「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」をふまえたPayPay銀行の取り組みについて
近年、組織犯罪やテロ活動等の脅威が拡大する中、我が国を含む国際社会は、協調して、それらの防止・撲滅に取り組んでいます。その一環として、金融機関においては関係省庁等と連携し、犯罪者やテロリスト等につながる資金の流れを断つこと、すなわちマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止のための管理態勢を強化し、健全な金融システムを維持することに努めています。
金融庁が公表している「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」（以下「金融庁ガイドライン」といいます。）をふまえ、当社ではお客さまとのお取引の内容、状況等に応じ、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（以下「犯罪収益移転防止法」といいます。）等で確認が求められている事項に加え、お取引目的やお取引内容等について書面等により確認させていただく場合があります。お客さまにはお手数をおかけすることとなりますが、何とぞ、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
お取引時確認にご協力ください
当社では、「犯罪収益移転防止法」に基づくお取引時確認に、金融庁ガイドライン等をふまえた事項を加えて、お客さまのお取引時確認（ご本人の氏名やお取引目的、職業等）をさせていただいております。
口座開設時の本人確認資料について
また、口座開設以外のお取引についてもお取引時確認をさせていただく場合がございます。
追加の確認にご協力ください
お客さまとのお取引の内容、状況等に応じ、お取引の目的の他、お取引に使われる資金の原資や使途、資産・収入の状況、（振り込みや海外送金（提携サービス）等をご利用の場合）相手方との関係等を詳しくお伺いし、場合により申告いただいた内容がわかる書類の提出をお願いすることがあります。
なお、ご提出いただいた各種書類や取引内容の確認のため、通常よりお手続きのお時間をいただく、または当日の受け付けは行わず、各種書類の写しのみをお預かりし、後日に取扱可否をご連絡させていただくことがあります。
在留カード等の確認にご協力ください
日本国籍をお持ちでないお客さまは、新規口座開設時に、在留資格によって、在留期間（満了日）を在留カード等により確認させていただきます。また、在留期間（満了日）までの残存期間が3ヶ月未満の場合、口座開設をお断りさせていただくことがあります。
また、既に当社に口座を開設されている日本国籍をお持ちでないお客さまにつきましても、メールや電話、郵便等により、在留資格・在留期間（満了日）を確認させていただきます。在留資格・在留期間（満了日）を更新した場合は、在留カード等、更新後の在留資格・在留期間（満了日）が確認できる書類をご提示ください。
在留資格・在留期間（満了日）の確認に応じていただけないまま在留期間（満了日）が到来した場合や、在留資格・在留期間（満了日）が確認できる書類の提示に応じていただけない場合は、預金口座取引一般規定に基づきお取引の全部または一部を制限等させていただく場合があります。
金融機関窓口や郵送書類等による確認手続にご協力ください（外部サイト）
外国PEPsについて
「犯罪収益移転防止法」等に基づくお取引時確認等に際して、外国PEPs（外国政府等において重要な公的地位にある方（Politically Exposed Persons））に該当する場合には、当社カスタマーセンターにお申し出くださいますようお願い申し上げます。
また、以下に該当しておりかつ当社と既にお取引をされている場合、もしくは、お取引開始後に以下に該当した場合にも、同様にお申し出くださいますようお願い申し上げます。
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外国政府等において重要な公的地位にある方とは、外国の元首や外国政府・中央銀行等の機関で重要な地位にある方として、次の職位にある方となります（過去にその職位につかれていた方も含みます）。
- （1）外国の元首
- （2）本邦における内閣総理大臣その他の国務大臣および副大臣に相当する職位
- （3）本邦における衆議院議長、衆議院副議長、参議院議長または参議院副議長に相当する職位
- （4）本邦における最高裁判所の裁判官に相当する職位
- （5）本邦における特命全権大使、特命全権公使、特派大使、政府代表または全権委員に相当する職位
- （6）本邦における統合幕僚長、統合幕僚副長、陸上幕僚長、陸上幕僚副長、海上幕僚長、海上幕僚副長、航空幕僚長または航空幕僚副長に相当する職位
- （7）中央銀行の役員
- （8）予算について国会の議決を経る、または承認を受けなければならない法人の役員
※本邦における上記職位にある方は外国PEPsに該当しません。
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上記1に該当する方のご家族（下図の枠内に該当する方となります。）。
※事実上、婚姻関係と同様の事情にある方（内縁関係にある方等）を含みます。
※外国の政府等において重要な地位にある（あった）方の配偶者が日本人の場合等、日本人のお客さまも外国PEPsに該当する場合があります。
- 上記1および上記2に該当する方が実質的支配者である法人。
法人のお客さまの実質的支配者について
「犯罪収益移転防止法」等に基づくお取引時確認等に際して、事業活動に支配的な影響力を有すると認められる以下の個人の方（注1）を「実質的支配者」として、氏名・住所・生年月日を確認させていただきます。
お客さまの法人の形態によって、下図の通り実質的支配者を確認させていただきます。
（注1）実質的支配者の確認においては、国、地方公共団体、上場企業・その子会社も個人の方に含まれるものとみなします。病気等により、法人のお客さまを実質的に支配する意思または能力を有していない、または業務執行を行うことができない個人の方は実質的支配者に該当しません。
（注2）資本多数決法人には、株式会社、有限会社、特定目的会社、投資法人等の法人が該当します。また、資本多数決法人以外の法人には、一般社団・財団法人、学校法人、宗教法人、医療法人、社会福祉法人、特定非営利活動法法人、合名会社、合資会社、合同会社等が該当します。
（注3）間接に保有するとは、議決権の50％超を保有する支配法人を通じて、法人のお客さまの議決権を保有することを言います。
上記のケースでは、個人の方がB社の議決権の60％を保有しているので、個人の方は間接に10％の議決権を保有していると言えます。なお、この場合、個人の方は、直接に30％の議決権を保有しているので、直接または間接に40％の議決権を保有しています。
（注4）該当する個人の方が、50％超の議決権または50％超を配当・分配で受ける権利を有する場合、その個人の方のみが実質的支配者に該当します。