口座開設に必要な書類
法人のお客さま

お客さまの状況により、必要書類と提出方法が異なります。下記の質問にご回答ください。

Q01

「取引担当者」は、法人の代表者様ですか。

※代表者様以外を「取引担当者」とする場合、法人の印鑑証明書の提出が必要になります。

※口座開設に際し、「取引担当者」の本人確認（本人確認資料の提出と、顔の撮影または転送不要郵便物の受け取り）が必要です。

Q02

「具体的な業務内容を確認できるホームページ」がありますか。

Q03

設立後半年を経過していますか。

Q04

法人の現住所は、登記上の法人所在地（本店・主たる事務所）ですか。

※口座開設後、法人の現住所にキャッシュカード等を簡易書留（転送不要）でお送りします。キャッシュカード等の受取後、Web上で別住所に変更できます。

Q05

取引担当者（代表者様）の自宅の現住所が確認できる、運転免許証、マイナンバーカード、カード型の健康保険証いずれかの本人確認資料の用意ができますか。

A

代表者様の本人確認資料を撮影

申込フォームの入力後、案内に沿ってスマートフォンで本人確認資料を撮影してください。 （下記のいずれか1点）


  • 運転免許証


  • マイナンバーカード

運転免許証・マイナンバーカードをご利用の場合、代表者様のご自宅での転送不要郵便物の受け取りが不要になります。本人確認資料を撮影後、顔を撮影してください。


  • カード型健康保険証

申込書と取引担当者様の本人確認資料を郵送

申込フォームの入力後、下記2点をご郵送ください。

書類を3点郵送

申込フォームの入力後、下記3点をご郵送ください。

書類を3点郵送

申込フォームの入力後、下記3点をご郵送ください。

書類を4点郵送

申込フォームの入力後、下記4点をご郵送ください。

書類を4点郵送

申込フォームの入力後、下記4点をご郵送ください。

書類を5点郵送

申込フォームの入力後、下記5点をご郵送ください。

ご注意
  • お送りいただいた書類はご返却できませんのでご了承ください。
  • 当社が必要と判断した場合には、上記以外に追加で確認資料のご提出をお願いする場合があります。

必要書類や口座開設手続についてご不明な点がございましたら、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

法人口座開設申込

取引担当者様として、会社の代表者様や口座の取引を担当される社員の方をご登録ください。
本人確認資料は有効期限内で下記のいずれか1点をご用意ください。

運転免許証のコピー

マイナンバーカードのコピー

各種健康保険証のコピー

パスポートのコピー

印鑑証明書（原本）

住民票の写し（原本）

住民基本台帳カードのコピー

特別永住者証明書のコピー

ご注意
  • 資料は鮮明にコピーしてください。不鮮明なものや端が切れて全体が確認できないものはお取り扱いできません。
  • 本人確認資料はご返却できませんので、あらかじめご了承ください。
  • 本人特定事項に虚偽の告知があった場合は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」により罰せられる場合があります。
  • 口座開設申込にあたり当社が必要と判断した場合には、申込時の本人確認資料のほか、追加で本人確認資料等のご提出をお願いする場合があります。

取引担当者様の「本人確認資料の住所」と
「自宅の現住所」が別の場合

取引担当者様の本人確認資料に加えて、次の補助資料のうちいずれか1点の「原本またはコピー」をあわせてご提出ください。

補助資料（「発行日または領収日より6ヶ月以内」のもの）

  • 国税または地方税の領収証または納税証明書
  • 社会保険料の領収証
  • 公共料金の領収証（電気、ガス、水道、電話（固定電話限定、IP電話・携帯電話・スマートフォンは不可）、NHK）

例）電気料金領収証

「取引担当者様の氏名」「自宅の現住所」「領収日付（口座振替可）」の3点が確認できる資料をご提出ください。
運転免許証のコピー

（おもて面）

（うら面）

※運転経歴証明書もお取扱可能です。

提出時の注意事項

塗りつぶす箇所
  • 免許の条件等欄（「眼鏡等」は黒塗り不要です。）

※上記以外を塗りつぶすと、資料の有効性が確認できなくなり、お手続きをすすめることができません。

チェックポイント
  • 変更内容の記載がある場合はうら面もコピーしてください。
  • 有効期限や公安委員会印などの部分も鮮明にコピーをおとりください。
  • 転送届を出されているご住所は、現住所として登録できません。
マイナンバーカードのコピー

（おもて面）

提出時の注意事項

塗りつぶす箇所
  • なし

※塗りつぶしてしまうと資料の有効性が確認できなくなり、お手続きをすすめることができません。

チェックポイント
  • 転送届を出されているご住所は、現住所として登録できません。
各種健康保険証のコピー

（おもて面）

（うら面）

紙など、カード型以外のもの

提出時の注意事項

塗りつぶす箇所
  • 記号・番号
  • 保険者番号
  • 通院歴（ご家族分も含む）

※上記以外を塗りつぶす（隠して撮影する）と、資料の有効性が確認できなくなり、お手続きをすすめることができません。

チェックポイント
  • 被扶養者の方は、自分の名前が記載されているページのコピーも一緒にお送りください。
  • 住所欄に現住所の記入がない場合は、原本に記入してからコピー、または撮影してください。
  • 転送届を出されているご住所は、現住所として登録できません。
パスポートのコピー（所持人記入欄があるもの）

提出時の注意事項

塗りつぶす箇所
  • なし

※塗りつぶしてしまうと資料の有効性が確認できなくなり、お手続きをすすめることができません。

チェックポイント
  • 2020年2月4日以降に申請された所持人記入欄がないパスポートは、ご利用いただけません。
  • 所持人記入欄は、住所などをご記入のうえ、コピーをお取りください。
  • 日本政府発行のもの以外はご利用いただけません。
  • 転送届を出されているご住所は、現住所として登録できません。
印鑑証明書（原本）

提出時の注意事項

塗りつぶす箇所
  • なし

※塗りつぶしてしまうと資料の有効性が確認できなくなり、お手続きをすすめることができません。

チェックポイント
  • 発行日より6ヶ月以内のものがお取り扱いできます。
  • 転送届を出されているご住所は、現住所として登録できません。
住民票の写し（原本）

提出時の注意事項

塗りつぶす箇所
  • 記載がある場合の本籍、出生地、住民票コード、個人番号（マイナンバー）

※上記以外を塗りつぶすと、資料の有効性が確認できなくなり、お手続きをすすめることができません。

チェックポイント
  • 発行日より6ヶ月以内のものがお取り扱いできます。
  • 複数枚で一組の住民票の場合、切り離さずにまとめてご用意ください。
  • 転送届を出されているご住所は、現住所として登録できません。
住民基本台帳カードのコピー
（顔写真とQRコードの印字があるもの）

（おもて面）

（うら面）

変更内容の記載がある場合

提出時の注意事項

塗りつぶす箇所
  • なし

※塗りつぶしてしまうと資料の有効性が確認できなくなり、お手続きをすすめることができません。

チェックポイント
  • 顔写真のないものや、QRコードの印字がないものはお取り扱いできません。
  • 変更内容の記載がある場合は、うら面もコピーしてください。
  • 有効期限や公印などの部分も鮮明にコピーをおとりください。
  • 転送届を出されているご住所は、現住所として登録できません。
特別永住者証明書のコピー

（おもて面）

（うら面）

変更内容の記載がある場合

提出時の注意事項

塗りつぶす箇所
  • なし

※塗りつぶしてしまうと資料の有効性が確認できなくなり、お手続きをすすめることができません。

チェックポイント
  • 有効期間が明記されているものをお送りください。
  • 通称名でお申し込みの場合、通称名と本名が併記されている本人確認資料を特別永住者証明書とあわせてお送りください。

取引担当者様に会社の代表者（代表取締役など）以外の方を登録される場合、提出する必要があります。

法人の印鑑証明書 「発行日より6ヶ月以内」の原本

いずれか1点をご用意ください。

設立時から法人名を変更されている場合

法人設立届出書（控） 税務署受付印が捺印されたものの「コピー」※1
青色申告承認申請書（控） 税務署受付印が捺印されたものの「コピー」※1
確定申告書（控） 「直近」の税務署受付印が捺印されたものの「コピー」※1 ※2
国税または地方税の領収書
または納税証明書		 「発行日または領収日より6ヶ月以内」の「原本」または「コピー」
主たる事務所の建物賃貸借契約書 「直近」の契約締結済のものの「コピー」※3
  • ※1電子申告で控えがない場合は、税務署が申請を正常に受理したことがわかる「メール詳細」などのコピーをご提出ください。
  • ※2当社確認時点で税務署の捺印日付が1年以内のもので、今年度または前年度の受付分をご提出ください。
  • ※3お申込時にご入力いただいた登記上の所在地またはお取引に関する事項の所在地と一致しているものをご提出ください。バーチャルオフィスの契約書はお取り扱いできません。
ご注意
  • 「お申し込みの法人名」が記載された上記の資料をご提出ください。
  • 他の資料（履歴事項全部証明書など）で代用することはできません。
各行政機関発行の許認可証

届け出、登録などが完了済であることが確認できる許認可証の全ページの「コピー」（表紙含む）

届出書の場合は行政機関等の受理が確認できるもの

  • 例：飲食店の場合「営業許可証」

各行政機関発行の許認可証にはどのようなものがありますか。

ない場合

契約書のコピー お客さまの事業内容が具体的に確認できる、主要取引先との契約書やフランチャイズ契約書などの「コピー」

ない場合

会社概要フォーマット

記入例を参考に会社概要や事業内容を詳細にご記入ください。

貴社宛の納品書や請求書のコピー、パンフレット、チラシなど事業内容が具体的に確認できる資料がある場合はあわせてご提出ください。

会社概要フォーマット

※お申込完了画面でもダウンロードいただけます。
ご注意
  • 各行政機関等の許認可、届け出、登録等が必要な業種でお申し込みの場合は、許認可証をご提出ください。
  • お申込時にご入力の「業務内容」と一致し、「お申し込みの法人名」が記載された資料をご提出ください。ご用意ができないお客さまは、業務内容が一致し、代表者名の確認できる許認可証、契約書のコピーをご提出ください。
  • 他の資料（履歴事項全部証明書など）で代用することはできません。