口座開設に必要な書類
法人のお客さま

お客さまの状況により、必要書類と提出方法が異なります。下記の質問にご回答ください。

※PayPay銀行では、1法人につき1口座のご利用をお願いしております。
ただし、特別な事情がある場合に限り、ログイン後画面より追加で口座開設いただけます。

※既に口座をお持ちの場合は、ログイン後の追加口座開設専用の申込フォームよりお申し込みください。こちらのページよりお申し込みいただいた場合はキャンセルとなります。
追加口座開設について

Q01

具体的な業務内容を確認できるホームページがありますか。

※特定の無料Webサービスで作成されたホームページの場合は「いいえ」を選択してください（独自ドメインは可）。

Q02

設立後半年を経過していますか。

Q02

Q03

「取引担当者」の本人確認※が必要です。代表者様を取引担当者にしますか。

※本人確認資料の提出および、顔の撮影または転送不要郵便物の受け取り。

「いいえ」を選択した場合、追加で法人の印鑑証明書の提出が必要です。

Q04

代表者様の自宅の現住所が確認できる本人確認資料
（運転免許証、マイナンバーカードのいずれか1点）
は用意できますか。

Q05

法人の現住所は、登記上の法人所在地（本店・主たる事務所）ですか。

※口座開設後、法人の現住所にキャッシュカード等を簡易書留（転送不要）でお送りします。キャッシュカード等の受取後、Web上で別住所に変更できます。

口座開設申込時のご注意
口座開設申込フォームには、会社情報（設立年月日、資本金など）の入力項目がありますので、事前にご確認のうえお手続きください。

A

資料の送付方法

申込フォームの入力後、案内に沿ってスマートフォンで必要書類を撮影してください。

必要書類

代表者様の本人確認資料（いずれか1点）


  • 運転免許証


  • マイナンバーカード

本人確認資料を撮影後、顔を撮影してください。

資料の送付方法

申込フォームの入力後、必要書類を郵送してください。

必要書類

資料の送付方法

申込フォームの入力後、必要書類を郵送してください。

必要書類

資料の送付方法

申込フォームの入力後、必要書類を郵送してください。

必要書類

資料の送付方法

申込フォームの入力後、必要書類を郵送してください。

必要書類

資料の送付方法

申込フォームの入力後、必要書類を郵送してください。

必要書類

資料の送付方法

申込フォームの入力後、必要書類を郵送してください。

必要書類

ご注意
  • お送りいただいた書類はご返却できませんのでご了承ください。
  • 当社が必要と判断した場合には、上記以外に追加で確認資料のご提出をお願いする場合があります。
  • お持ちの書類が利用できるかわからない場合、事前にお問い合わせいただいてもご回答できません。担当部署で確認のうえ判断させていただきますので、一度書類をご提出ください。

口座開設を申し込む

口座開設を申し込む

取引担当者様の自宅住所が確認できる、有効期限内の下記のいずれか1点をご用意ください。

運転免許証のコピー

マイナンバーカードの
コピー

パスポートのコピー（所持人記入欄があるもの）

印鑑証明書（原本）

住民票の写し（原本）

住民基本台帳カードの
コピー

特別永住者証明書の
コピー

取引担当者様の「本人確認資料の住所」と
「自宅の現住所」が別の場合

取引担当者様の本人確認資料に加えて、次の補助資料のうちいずれか1点の「原本またはコピー」をあわせてご提出ください。

補助資料（「発行日または領収日より6ヶ月以内」のもの）

  • 国税または地方税の領収証または納税証明書
  • 社会保険料の領収証
  • 公共料金の領収証（電気、ガス、水道、電話（固定電話限定、IP電話・携帯電話・スマートフォンは不可）、NHK）

例）電気料金領収証

「取引担当者様の氏名」「自宅の現住所」「領収日付（口座振替可）」の3点が確認できる資料をご提出ください。
ご注意
  • 資料は鮮明にコピーしてください。不鮮明なものや端が切れて全体が確認できないものはお取り扱いできません。
  • 本人特定事項に虚偽の告知があった場合は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」により罰せられる場合があります。
運転免許証のコピー

（おもて面）

（うら面）

※運転経歴証明書もお取扱可能です。

提出時の注意事項

塗りつぶす箇所
  • 免許の条件等欄（「眼鏡等」は黒塗り不要です。）

※上記以外を塗りつぶすと、資料の有効性が確認できなくなり、お手続きをすすめることができません。

チェックポイント
  • 変更内容の記載がある場合はうら面もコピーしてください。
  • 有効期限や公安委員会印などの部分も鮮明にコピーをおとりください。
  • 転送届を出されているご住所は、現住所として登録できません。
マイナンバーカードのコピー

（おもて面）

提出時の注意事項

塗りつぶす箇所
  • なし

※塗りつぶしてしまうと資料の有効性が確認できなくなり、お手続きをすすめることができません。

チェックポイント
  • 転送届を出されているご住所は、現住所として登録できません。
パスポートのコピー（所持人記入欄があるもの）

提出時の注意事項

塗りつぶす箇所
  • なし

※塗りつぶしてしまうと資料の有効性が確認できなくなり、お手続きをすすめることができません。

チェックポイント
  • 2020年2月4日以降に申請された所持人記入欄がないパスポートは、ご利用いただけません。
  • 所持人記入欄は、住所などをご記入のうえ、コピーをお取りください。
  • 日本政府発行のもの以外はご利用いただけません。
  • 転送届を出されているご住所は、現住所として登録できません。
印鑑証明書（原本）

提出時の注意事項

塗りつぶす箇所
  • なし

※塗りつぶしてしまうと資料の有効性が確認できなくなり、お手続きをすすめることができません。

チェックポイント
  • 発行日より6ヶ月以内のものがお取り扱いできます。
  • 転送届を出されているご住所は、現住所として登録できません。
住民票の写し（原本）

提出時の注意事項

塗りつぶす箇所
  • 記載がある場合の本籍、出生地、住民票コード、マイナンバー（個人番号）

※上記以外を塗りつぶすと、資料の有効性が確認できなくなり、お手続きをすすめることができません。

チェックポイント
  • 発行日より6ヶ月以内のものがお取り扱いできます。
  • 複数枚で一組の住民票の場合、切り離さずにまとめてご用意ください。
  • 転送届を出されているご住所は、現住所として登録できません。
住民基本台帳カードのコピー
（顔写真とQRコードの印字があるもの）

（おもて面）

（うら面）

変更内容の記載がある場合

提出時の注意事項

塗りつぶす箇所
  • なし

※塗りつぶしてしまうと資料の有効性が確認できなくなり、お手続きをすすめることができません。

チェックポイント
  • 顔写真のないものや、QRコードの印字がないものはお取り扱いできません。
  • 変更内容の記載がある場合は、うら面もコピーしてください。
  • 有効期限や公印などの部分も鮮明にコピーをおとりください。
  • 転送届を出されているご住所は、現住所として登録できません。
特別永住者証明書のコピー

（おもて面）

（うら面）

変更内容の記載がある場合

提出時の注意事項

塗りつぶす箇所
  • なし

※塗りつぶしてしまうと資料の有効性が確認できなくなり、お手続きをすすめることができません。

チェックポイント
  • 有効期間が明記されているものをお送りください。
  • 通称名でお申し込みの場合、通称名と本名が併記されている本人確認資料を特別永住者証明書とあわせてお送りください。
法人の印鑑証明書 「発行日より6ヶ月以内」の原本

「お申し込みの法人名」が記載された下記のいずれか1点をご提出ください。他の資料（履歴事項全部証明書など）で代用することはできません。

設立時から法人名を変更されている場合

法人設立届出書（控） 「コピー」※1
青色申告承認申請書（控） 「コピー」※1
確定申告書（控） 「直近」の「コピー」※1 ※2
国税または地方税の領収書
または納税証明書		 「発行日または領収日より6ヶ月以内」の「原本」または「コピー」
主たる事務所の建物賃貸借契約書 「直近」の契約締結済のものの「コピー」※3
  • ※1電子申告で控えがない場合は、税務署が申請を正常に受理したことがわかる「メール詳細」などのコピーをご提出ください。
  • ※2当社確認時点で、今年度または前年度の受付分をご提出ください。
  • ※3お申込時にご入力いただいた登記上の所在地またはお取引に関する事項の所在地と一致しているものをご提出ください。バーチャルオフィスの契約書はお取り扱いできません。

下記のいずれか1点をご提出ください。他の資料（履歴事項全部証明書など）で代用することはできません。

各行政機関発行の許認可証

※各行政機関等の許認可、届け出、登録等が必要な業種でお申し込みの場合は、許認可証をご提出ください。

届け出、登録などが完了済であることが確認できる許認可証の全ページの「コピー」（表紙含む）

届出書の場合は行政機関等の受理が確認できるもの

※古物商許可証を提出される場合、「取引先との契約書」または「会社概要フォーマット＋付随資料」のいずれか1点もあわせてご提出ください。

各行政機関発行の許認可証にはどのようなものがありますか。

ない場合

契約書のコピー

お客さまの事業内容が具体的に確認できる、主要取引先との契約書やフランチャイズ契約書などの「コピー」（捺印があり、契約締結済であることが確認できるもの）

※電子契約書の場合、契約締結済であることが確認できる資料（締結証明書等）のコピーをあわせてご提出ください。

ない場合

会社概要フォーマット＋付随資料

記入例を参考に会社概要や事業内容を詳細にご記入のうえ、貴社宛の納品書や請求書のコピー、パンフレット、チラシなど事業内容が具体的に確認できる付随資料とあわせてご提出ください。

会社概要フォーマット

※お申込完了画面でもダウンロードいただけます。