口座開設に必要な書類
法人のお客さま

「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づいて、お取引時確認(法人名称、所在地、設立年月日、取引目的、業種、事業経営の実質的支配者などの確認)をさせていただいております。お手数をおかけいたしますが、ご理解のうえご協力をお願いいたします。

取引ご担当者様として、会社の代表者や口座の取引を担当される社員の方をご登録ください。
本人確認資料は有効期限内で下記のいずれか1点をご用意ください。

ご注意
  • 資料は鮮明にコピーしてください。不鮮明なものや端が切れて全体が確認できないものはお取り扱いできません。
  • 本人確認資料はご返却できませんので、あらかじめご了承ください。
  • 本人特定事項に虚偽の告知があった場合は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」により罰せられる場合があります。
  • 口座開設申込にあたり当社が必要と判断した場合には、申込時の本人確認資料のほか、追加で本人確認資料等のご提出をお願いする場合があります。

取引ご担当者様の「本人確認資料の住所」と
「自宅の現住所」が別の場合

取引ご担当者様の本人確認資料に加えて、次の補助資料のうちいずれか1点の「原本またはコピー」をあわせてご提出ください。

補助資料(「発行日または領収日より6ヶ月以内」のもの)

  • 国税または地方税の領収証または納税証明書
  • 社会保険料の領収証
  • 公共料金の領収証(電気、ガス、水道、電話(固定電話限定、IP電話・携帯電話・スマートフォンは不可)、NHK)

例)電気料金領収証

「取引ご担当者様の氏名」「自宅の現住所」「領収日付(口座振替可)」の3点が確認できる資料をご提出ください。

運転免許証のコピー

(おもて面)

(うら面)

運転経歴証明書もお取扱可能です。

提出時の注意事項

塗りつぶす箇所
  • 免許の条件等欄(「眼鏡等」は黒塗り不要です。)

上記以外を塗りつぶすと、資料の有効性が確認できなくなり、お手続きをすすめることができません。

チェックポイント
  • 変更内容の記載がある場合はうら面もコピーしてください。
  • 有効期限や公安委員会印などの部分も鮮明にコピーをおとりください。
  • 転送届を出されているご住所は、現住所として登録できません。
マイナンバーカードのコピー

(おもて面)

提出時の注意事項

塗りつぶす箇所
  • なし

塗りつぶしてしまうと資料の有効性が確認できなくなり、お手続きをすすめることができません。

チェックポイント
  • 転送届を出されているご住所は、現住所として登録できません。
各種健康保険証のコピー

(おもて面)

(うら面)

紙など、カード型以外のもの

提出時の注意事項

塗りつぶす箇所
  • 記号・番号
  • 保険者番号
  • 通院歴(ご家族分も含む)

上記以外を塗りつぶす(隠して撮影する)と、資料の有効性が確認できなくなり、お手続きをすすめることができません。

チェックポイント
  • 被扶養者の方は、自分の名前が記載されているページのコピーも一緒にお送りください。
  • 住所欄に現住所の記入がない場合は、原本に記入してからコピー、または撮影してください。
  • 転送届を出されているご住所は、現住所として登録できません。
パスポートのコピー(所持人記入欄があるもの)

提出時の注意事項

塗りつぶす箇所
  • なし

塗りつぶしてしまうと資料の有効性が確認できなくなり、お手続きをすすめることができません。

チェックポイント
  • 2020年2月4日以降に申請された所持人記入欄がないパスポートは、ご利用いただけません。
  • 所持人記入欄は、住所などをご記入のうえ、コピーをお取りください。
  • 日本政府発行のもの以外はご利用いただけません。
  • 転送届を出されているご住所は、現住所として登録できません。
印鑑証明書(原本)

提出時の注意事項

塗りつぶす箇所
  • なし

塗りつぶしてしまうと資料の有効性が確認できなくなり、お手続きをすすめることができません。

チェックポイント
  • 発行日より6ヶ月以内のものがお取り扱いできます。
  • 転送届を出されているご住所は、現住所として登録できません。
住民票の写し(原本)

提出時の注意事項

塗りつぶす箇所
  • 記載がある場合の本籍、出生地、住民票コード、個人番号(マイナンバー)

上記以外を塗りつぶすと、資料の有効性が確認できなくなり、お手続きをすすめることができません。

チェックポイント
  • 発行日より6ヶ月以内のものがお取り扱いできます。
  • 複数枚で一組の住民票の場合、切り離さずにまとめてご用意ください。
  • 転送届を出されているご住所は、現住所として登録できません。
住民基本台帳カードのコピー
(顔写真とQRコードの印字があるもの)

(おもて面)

(うら面)

変更内容の記載がある場合

提出時の注意事項

塗りつぶす箇所
  • なし

塗りつぶしてしまうと資料の有効性が確認できなくなり、お手続きをすすめることができません。

チェックポイント
  • 顔写真のないものや、QRコードの印字がないものはお取り扱いできません。
  • 変更内容の記載がある場合は、うら面もコピーしてください。
  • 有効期限や公印などの部分も鮮明にコピーをおとりください。
  • 転送届を出されているご住所は、現住所として登録できません。
特別永住者証明書のコピー

(おもて面)

(うら面)

変更内容の記載がある場合

提出時の注意事項

塗りつぶす箇所
  • なし

塗りつぶしてしまうと資料の有効性が確認できなくなり、お手続きをすすめることができません。

チェックポイント
  • 有効期間が明記されているものをお送りください。
  • 通称名でお申し込みの場合、通称名と本名が併記されている本人確認資料を特別永住者証明書とあわせてお送りください。

お客さまの業務内容等を確認させていただく資料です。下記の質問にご回答のうえ、該当する資料をご確認いただき、ご提出ください。

会社概要や具体的な業務内容を当社が確認できない場合、口座開設を承ることができません。

Q01

具体的な業務内容が確認できるホームページ」を持っている

Q02

法人設立後半年を経過している

A

必要書類はございません。

ホームページで業務内容を確認させていただきます。
申込フォームへホームページのURLをご入力ください。

「A 会社実態の確認資料」
(いずれか1点のご用意)

ご注意
  • 「お申し込みの法人名」が記載された下記の資料をご提出ください。
  • 他の資料(履歴事項全部証明書など)で代用することはできません。
「A 会社実態の確認資料」(いずれか1点)

設立時から法人名を変更されている場合

法人設立届出書(控) 税務署受付印が捺印されたものの「コピー」
青色申告承認申請書(控) 税務署受付印が捺印されたものの「コピー」
確定申告書(控) 「直近」の税務署受付印が捺印されたものの「コピー」
国税または地方税の領収書
または納税証明書
「発行日または領収日より6ヶ月以内」の「原本」または「コピー」
主たる事務所の建物賃貸借契約書 「直近」の契約締結済のものの「コピー」

電子申告で控えがない場合は、税務署が申請を正常に受理したことがわかる「メール詳細」などのコピーをご提出ください。

「A 会社実態の確認資料」(いずれか1点)と、
「B 事業内容の確認資料」(いずれか1点)のご用意

ご注意
  • 「お申し込みの法人名」が記載された下記の資料をご提出ください。
  • 他の資料(履歴事項全部証明書など)で代用することはできません。
  • 事業内容の確認資料は、お申込時にご入力の「業務内容」と一致する下記の資料をご提出ください。
「A 会社実態の確認資料」(いずれか1点)

設立時から法人名を変更されている場合

法人設立届出書(控) 税務署受付印が捺印されたものの「コピー」
青色申告承認申請書(控) 税務署受付印が捺印されたものの「コピー」
確定申告書(控) 「直近」の税務署受付印が捺印されたものの「コピー」
国税または地方税の領収書
または納税証明書
「発行日または領収日より6ヶ月以内」の「原本」または「コピー」
主たる事務所の建物賃貸借契約書 「直近」の契約締結済のものの「コピー」

電子申告で控えがない場合は、税務署が申請を正常に受理したことがわかる「メール詳細」などのコピーをご提出ください。

「B 事業内容の確認資料」(いずれか1点)

各行政機関等の許認可、届出、登録等が必要な業種でお申し込みの場合は、許認可証をご提出ください。

各行政機関発行の許認可証

届出、登録などが完了済であることが確認できる許認可証の全ページの「コピー」(表紙含む)

  • 例: 保険業の場合「保険業免許」、飲食店の場合「営業許可証」等、届出書の場合は行政機関等の受理が確認できるもの

各行政機関発行の許認可証にはどのようなものがありますか。

許認可証がない場合
取引先との契約書のコピー お客さまの事業内容が具体的に確認できる、主要取引先との契約書やフランチャイズ契約書などの「コピー」
許認可証、契約書のコピーいずれもない場合
法人用会社概要フォーマット+付随資料

記入例を参考にお客さまの会社概要や事業内容を詳細にご記入ください。あわせて事業内容が具体的に確認できる資料(貴社宛ての納品書や請求書のコピー、パンフレット、チラシなど)をご提出ください。

法人用会社概要フォーマット

取引ご担当者様に会社の代表者(代表取締役など)以外の方を登録される場合は、法人の印鑑証明書(「発行日より6ヶ月以内」の原本)をあわせてご提出ください。

法人の印鑑証明書 「発行日より6ヶ月以内」の原本
ご注意
  • お送りいただいた書類はご返却できませんのでご了承ください。
  • 当社が必要と判断した場合には、上記以外に追加で確認資料のご提出をお願いする場合があります。

必要書類一覧がダウンロードできます。

申込書類送付チェック表

切手不要で送付いただけるあて名ラベルです。

あて名ラベル

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