サステナビリティ | PayPay銀行株式会社

サステナビリティに対する考え方

当社は日本初の店舗をもたないインターネット専業銀行として誕生して以来、紙の預金通帳および印鑑を廃止するなど、非対面取引の特性を活かした先進的な試みに取り組んできました。今後もインターネット専業銀行の特徴を活かした、環境に配慮した取り組みを推進すると同時に、人材育成や多様性の尊重、ガバナンスの強化等を通じて、企業価値の向上と持続可能な社会への貢献に努めてまいります。

環境

店舗を持たない非対面取引の特性を活かし、環境負荷を抑えた生産性の高い業務運営と、情報技術の活用によるユーザーファーストの安心安全で利便性の高い金融サービスの提供により、サステナブルな企業成長の実践と社会の持続的発展への貢献を継続してまいります。

キャッシュカード不要でATMをご利用いただけるカードレスATMのご提供や、社内のDX化推進など、ペーパーレス化に取り組んでいます。

カードレスATMとは、キャッシュカードを使わずに、PayPay銀行アプリのカードレスATM機能を利用して、セブン銀行ATM、ローソン銀行ATMで入出金や、カードローンの借り入れ・返済（個人口座のみ）ができるサービスです。また、Webからご自身でネットショッピングに利用可能なカード番号を発行できる、カードレスVisaデビットのサービスも提供しています。

社内のDX化推進においては、生成AIの活用などにより、紙の削減とお客さまのお取引やお手続きの利便性向上、および社内業務の生産性向上に向けた取り組みを進めています。

当社は、ソフトバンクグループが推進する植林貢献プログラム「Nature Bank（ネイチャーバンク）」に参画しています。店舗を持たないインターネット専業銀行として、お客さまがペーパーレス・キャッシュレス取引をご利用いただくことで削減されるCO2相当分を、森林保全・植樹活動の支援へと還元する取り組みです。事業活動を通じた環境負荷低減にとどまらず、豊かな自然環境を未来へつなぐ取り組みを推進してまいります。

社会

安心・便利にご利用いただける金融サービスの提供を通じて、豊かな社会の実現への貢献に努めてまいります。お客さまや社員の多様性を尊重し、さまざまな方に摩擦なくご利用いただける金融サービスの提供と、社員一人ひとりが安心して働くことのできる環境づくりを継続的に実践してまいります。

当社の社員が金融ISAC（サイバーセキュリティに関する情報の共有および分析を行い、金融機関の安全性の向上を推進することにより、利用者の安心・安全を継続的に確保することを目的とした組織）に、理事として参加しております。他金融機関と協力し、日々手法が変化するサイバー犯罪からお客さまの大切な資産をお守りするため、積極的な情報交換を行っております。

同性婚・事実婚をされている方々も、連帯保証人として収入合算やペアローンでのお申し込みが可能な住宅ローンの取り扱いや、同性婚・事実婚をしている社員のパートナーも各種制度の対象となる制度、また社員の「旧姓（通称）」使用が可能になるなど、お客さま・社員の多様性を尊重したサービス提供、仕組みづくりに取り組んでおります。

目が不自由、または目が見えづらいお客さま（ご高齢の方など）向けにワンタイムパスワードを読み上げる「音声読み上げトークン」をご提供しています。また、お客さまからのお問い合わせ手段として、電話、チャット、お問い合わせフォームを用意しており、障がいのある方もご自身にあった方法でお問い合わせいただけます。特に、聴覚・言語に障がいのあるお客さまには専用フォームをご用意し、電話リレーサービス（※）のご利用も可能です。

※電話リレーサービスとは、聴覚や発話に困難のある方（きこえない方）と、きこえる方（聴覚障がい等以外の方）との会話を通訳オペレータが「手話」または「文字」と「音声」を通訳することにより、電話で即時双方向につながることができる、法律に基づいた公共サービスです。

日本語が得意ではない外国人の方向けには英語版サイトと英語FAQを導入し、英語でのお問い合わせ対応も可能となりました（チャット、お問い合わせフォームに限ります）。

ガバナンス

当社は、銀行の公共性に基づき求められる業務の健全性および適切性を高度に確保するため、コーポレートガバナンスと内部統制の継続的な強化に取り組んでおります。また、マネー・ローンダリングや不正送金等の金融犯罪への対応にも全社を挙げて取り組むなど、お客さまの大切な資産をお預かりする銀行として、安心・安全を最優先に責任ある銀行運営に努めてまいります。

お客さまから信頼していただける銀行を目指し、コーポレートガバナンス向上のため、取締役会実効性評価を実施しております。取締役へのインタビュー・アンケートを年次で行い、その結果を基に、取締役会の課題、議論すべきアジェンダの確認・設定をしております。今後もこの取り組みを継続し、取締役会での適切な戦略議論の基、さらなる企業価値向上に努めてまいります。