お客さま本位の業務運営に関する基本方針

1.お客さまへの誠実・公正な業務運営と浸透

当社は、金融事業者としての専門性と職業倫理を高め、お客さまに対して誠実・公正な業務運営を行い、その運営が企業文化として定着するための施策を立案・実施します。
お客さま本位の行動を促進するため、従業員に対して「顧客本位の業務運営に関する原則」や、「お客さまの声」を題材とした研修を定期的に行います。また、お客さま本位の業務運営を業務計画に反映することで、従業員に対する動機付けを図ります。

2.利益相反の適切な管理

当社は、お客さまの利益を不当に害することがないよう、利益相反の可能性について正確に把握し、適切な管理、モニタリングを徹底します。また、お客さまの利益を最優先に考え、当社が属するグループ企業の提供するサービスに限らず、客観的な視点で商品・サービスを提供します。

3.お客さまの理解に対する配慮

当社は、商品・サービスそれぞれの特性を十分考慮し、商品・サービスの複雑さに応じた適切な情報を提供します。お客さまに負担いただく手数料その他の費用に関する情報をはじめとして、投資信託、FX、外貨預金などの運用商品・サービスに係るリスク・リターン、取引条件など、情報の重要度に応じて表示方法の工夫を行います。またWebサイト、スマートフォンアプリにおける、見やすくわかりやすいUI/UXを追求します。

4.お客さまニーズにあった魅力的な商品の提供

当社は、お客さまが日常生活における「調べる」、「買う」、「支払う」、「予約する」といったアクションに付随してお持ちになる、金融サービス・商品へのニーズに対して、PayPay社をはじめとしたグループ各社と積極的に提携することにより、シームレスに、スマートフォンでも使いやすく、金融サービス・商品を提供します。
また、投資信託、FX、外貨預金などの運用商品・サービスにおいては、お客さまのライフプランや資産状況、リスク許容度、取引経験、知識および取引目的を踏まえ、お客さまのニーズにあった、付加価値のある魅力的な商品を提供することで、お客さまの資産形成を支援します。
商品・サービスの複雑さを勘案し、商品の説明書等にはその特性、リスク、手数料等についてわかりやすく表示し、Webサイト、スマートフォンアプリ上で、お客さまの商品・サービス利用判断に資する情報を十分に提供します。

当社は、インターネット銀行であることから、金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」の原則5(注1)の一部および原則6(注1)については、基本方針の対象としていません。また、当社では、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等することおよび、金融商品の組成は行っていないため、原則5(注2)および原則6(注2)(注3)については、基本方針の対象としていません。

金融庁 「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係表