お客さま本位の業務運営に関する基本方針
1．お客さまの最善の利益の追求
経営陣のリーダーシップのもと、全社員がお客さまの最善の利益を最優先とした意思決定を行う体制を確立します。
また、当社は、金融事業者としての専門性と職業倫理を高め、お客さまに対して誠実・公正な業務運営を行い、その運営が企業文化として定着するための施策を立案・実施します。
2．利益相反の適切な管理
お客さまの利益を不当に害することがないよう、利益相反の可能性について正確に把握し、適切な管理、モニタリングを徹底します。また、お客さまの利益を最優先に考え、PayPay社をはじめとしたグループ各社の提供するサービスに限らず、客観的な視点で商品・サービスを提供します。
3．手数料等の明確化
金融商品・サービスにおいて、名目を問わず、お客さまが負担する手数料およびその他費用の内訳を、理解しやすい形式で明示し、お客さまが容易に情報を把握できる環境を構築します。
4．重要な情報のわかりやすい提供
投資信託、FX、外貨預金などの運用商品・サービスに係るリスク・リターン、取引条件など、情報の重要度に応じて表示方法の工夫を行います。またWebサイト、スマートフォンアプリにおける、使いやすくわかりやすいUI・UXを追求します。
英語対応やアクセシビリティの向上を推進し、お客さまに対して均一かつ適切な情報提供を実現します。
5．お客さまニーズにあった魅力的な商品の提供
お客さまが日常生活における「調べる」、「買う」、「支払う」、「予約する」といったアクションに付随してお持ちになる、金融サービス・商品へのニーズに対して、PayPay社をはじめとしたグループ各社と積極的に提携することにより、シームレスに、スマートフォンでも使いやすい金融サービス・商品を提供します。
また、投資信託、FX、外貨預金などの運用商品・サービスにおいては、お客さまのライフプランや資産状況、リスク許容度、取引経験、知識および取引目的を踏まえ、お客さまのニーズにあった、付加価値のある魅力的な商品を提供することで、お客さまの資産形成を支援します。
6．全社員に対する適切な動機づけの枠組み
お客さま本位の行動を促進するため、全社員に対して「お客さま本位の業務運営に関する原則」や、「お客さまの声」を題材とした研修を定期的に行います。
お客さま本位の業務運営を業務計画に反映することで、全社員に対する動機付けを図ります。また、資格取得支援制度を通じて、全社員の専門性とモチベーションの向上を図ってまいります。
※当社は、インターネット銀行であることから、金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」の原則5（注1）の一部および原則6（注1）については、基本方針の対象としていません。
当社では、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等することおよび、金融商品の組成は行っていないため、原則5（注2）および原則6（注2）（注3）については、基本方針の対象としていません。
補充原則の適用範囲については、当社の業務内容に沿った形で限定的に適用しており、補充原則4および補充原則4（注2）、補充原則5（注1）を基本方針の対象としております。