特定口座年間取引報告書について

特定口座年間取引報告書とは

1年間（1月1日〜12月31日）のお取引についてまとめた報告書です。投資信託取引画面にログイン後、「その他」＞「旧取引画面へ切り替え」＞「電子交付」＞「各種報告書」＞「照会」よりご確認いただけます。
「特定口座年間取引報告書」を、確定申告の添付資料としてご使用いただくと、確定申告のお手続きが簡単にできます。

※郵送発行をご希望の場合は、2月以降に投資信託カスタマーセンターまでご依頼ください。

A　勘定の種類

特定口座（源泉徴収あり）の場合は「1 保管」および「3 配当」に○が表示されます。

B　源泉徴収額（所得税）

特定口座（源泉徴収あり）の場合、源泉徴収された所得税の額が表示されます。

C　株式等譲渡所得割額（住民税）

特定口座（源泉徴収あり）の場合、源泉徴収された地方税の額が表示されます。

D　外国所得税の額

特定口座（源泉徴収あり）の場合、源泉徴収された外国所得税の額が表示されます。

E　譲渡の対価の額（収入金額）

1年間の売却取引の合計額が表示されます。

※手数料、消費税を含みません。

F　取得費及び譲渡に要した費用の額等

売却した投資信託に係る総取得金額（購入時手数料含む）に、売却時手数料を加算した金額が表示されます。

G　差引金額（譲渡所得等の金額）

1年間の売却取引に係る利益または損失の額が表示されます。マイナス（−）が表示されている場合、損失となります。

H　配当等の額

1年間に特定口座に受け入れた普通分配金（課税分配金）の合計額、譲渡損失金額、損益通算後の金額（差引金額）が表示されます。

I　源泉徴収税額（所得税）

分配金のお支払時に源泉徴収した所得税の合計額、損益通算後に再計算した所得税額（納付税額）または還付税額が表示されます。

J　配当割額（住民税）

分配金のお支払時に源泉徴収した地方税の合計額、損益通算後に再計算した地方税額（納付税額）または還付税額が表示されます。

K　元本払戻金（特別分配金）の額

1年間に特定口座に受け入れた普通分配金（課税分配金）と共に支払われた元本払戻金（特別分配金）（非課税分配金）の合計額が表示されます。

L　上場株式配当等控除額

徴収された外国所得税から控除された金額の合計額です。
投資信託が海外の資産に投資している場合、そこから得られる配当等に対して外国所得税に加えて、国内でも所得税が課されており、二重課税となっています。
この二重課税を調整するため、投資信託等を経由して支払った外国所得税は、分配金に係る源泉所得税の額から控除しています。

M　外国所得税の額

国外で発行された投資信託の分配金支払時に徴収された外国所得税の合計額が表示されます。

N　摘要

「調整税額」が表示されます。
特定口座に受け入れた普通分配金と譲渡損失との損益通算後に再計算した源泉徴収税額が、分配金お支払時の源泉徴収税額の総額を上回る場合、当該上回る部分の税額が「調整税額」として表示されます。この場合の納付税額は分配金支払時の源泉徴収税額の総額となります。

O　種類

投資信託の種類（オープン型証券投資信託、株式等証券投資信託）が表示されます。

P　株（口）数又は額面金額

決算時の保有残高口数または額面金額が表示されます。

Q　配当等の額（元本払戻金（特別分配金）の額）

普通分配金額が表示されます。元本払戻金（特別分配金）（非課税分配金）がある場合には（　）内に表示されます。

R　源泉徴収税額（所得税）、配当割額（住民税）

当該分配金支払時に源泉徴収された税額が表示されます。

S　上場株式配当等控除額

徴収された外国所得税から控除された金額の合計額です。
投資信託が海外の資産に投資している場合、そこから得られる配当等に対して外国所得税に加えて、国内でも所得税が課されており、二重課税となっています。
この二重課税を調整するため、投資信託等を経由して支払った外国所得税は、分配金に係る源泉所得税の額から控除しています。

T　外国所得税の額

国外で発行された投資信託の分配金支払時に徴収された外国所得税の額が表示されます。

U　交付年月日

当該分配金の支払日（受渡日）が表示されます。

V　摘要

外貨建資産（外国通貨で表示される株式、債券、その他の資産）や、株式以外の資産で運用される投資信託について、受益権の名称、分配金の額、外貨建資産割合および非株式割合が表示されます。

ご注意

• 今後の税制改正等により、内容が変更される場合があります。
• 最新情報や詳細、お客さま個別のご相談については、国税庁、金融庁、日本証券業協会などの情報をご参照いただくか、お近くの税務署、税理士にお問い合わせください。
• 確定申告を行った結果、社会保険料などの取り扱いに影響が生じ、負担が増加する場合があります。詳しくは、各市町村等にお問い合わせください。
• 投資信託のお取引には、税金以外に、所定の手数料がかかります。
• 上記の内容は居住者の方を対象にしています。非居住者の方は税制の取り扱いが異なりますのでご注意ください。