外貨普通預金 商品要項

ご利用いただける方

PayPay銀行の普通預金口座をお持ちの18歳以上90歳未満の個人または個人事業主のお客さま、法人のお客さま

取引時間

【冬時間】
月曜日7時10分〜土曜日6時55分

【夏時間】
月曜日7時10分〜土曜日5時55分

※システムメンテナンス時を除く。

取扱通貨（9通貨）

米ドル（USD）、ユーロ（EUR）、英ポンド（GBP）、豪ドル（AUD）、ニュージーランドドル（NZD）、カナダドル（CAD）、スイスフラン（CHF）、香港ドル（HKD）、南アフリカランド（ZAR）

最低取引金額および取引単位

【最低取引金額】
預入時、1通貨以上
払戻時、円貨指定の場合1円以上、外貨指定の場合1円相当以上

【取引単位】
1補助通貨単位

※通貨単位の1/100を補助通貨単位とします。

※1補助通貨以下を払い戻す場合は清算となります。

預入金額

制限はありません。

取引金額

外国為替取引（円普通預金口座から外貨普通預金口座への預け入れ、外貨普通預金口座から円普通預金口座への払い戻し）の場合、1取引あたり50万通貨までとなります。

振替時の端数処理

円普通預金から外貨普通預金への預け入れ、または外貨普通預金から円普通預金への払い戻しの場合、下記のとおりとなります。

【預け入れ】

• 円貨指定で外貨普通預金口座へ預け入れる場合、預入外貨は補助通貨未満で切り捨て
• 外貨指定で外貨普通預金口座へ預け入れる場合、預入外貨額に相当する円貨は1円未満で切り上げ

【払い戻し】

• 円貨指定で円普通預金口座へ払い戻す場合、払戻外貨は補助通貨未満で切り上げ
• 外貨指定で円普通預金口座へ払い戻す場合、払戻円貨は1円未満で切り捨て

適用金利

変動金利（残高階層別金利）

※外貨預金取引画面内に表示されている金利を適用します。（現在適用の参考金利）

※適用金利は金利情勢により見直します。その場合、変更当日よりお預入残高すべてに新たな金利が適用されます。

注文種類

【預け入れ・払い戻し】
リアルタイム注文（成行・ストリーミング）、指値・逆指値注文

※「ストリーミング注文」はスマートフォンではご利用いただけません。

【清算】
リアルタイム注文（成行）

指値・逆指値注文について

【指値為替レートの範囲】
注文受付時点の取引レートから上下5銭以上10円以内

【指値件数】
1通貨あたり最大10件

【有効期限】
注文時から1ヶ月以内

【指値の到達】
以下の場合に、それぞれ指値に到達したものとします。

• （1）預入指値・払戻逆指値
  ご注文時点のリアルタイム為替レートよりも円高のレートをご指定ください。リアルタイム為替レートが指定為替レートと一致するか、より円高になったときに指値・逆指値が到達されたとみなし、お客さまの指定為替レートにて約定します。
• （2）払戻指値・預入逆指値
  ご注文時点のリアルタイム為替レートよりも円安のレートをご指定ください。リアルタイム為替レートが指定為替レートと一致するか、より円安になったときに指値・逆指値が到達されたとみなし、お客さまの指定為替レートにて約定します。

※当該通貨の取引停止時間帯は指値の到達はいたしません。また、預け入れを行う時点で、円普通預金もしくは外貨普通預金口座に残高が不足している場合、注文は不成立となり、取り消しされます。

【取り消し】
指値に到達するまでの間、指定の注文を取り消しすることができます。

為替手数料

為替手数料は当社が提示する取引レートに含まれます。また、当社で適用されているレートは、当社が取引可能な市場実勢レートに所定の為替手数料を上乗せしたレートとなっております。

為替手数料

積立為替手数料

課税区分

• （1）個人・個人事業主のお客さま
  【利息】
  利息に対し20％（国税15％、地方税5％）が分離課税（源泉徴収）されます。

  ※2013年1月1日から2037年12月31日までは、復興特別所得税が課され20.315％（国税15.315％、地方税5％）となります。

  マル優の取り扱いはありません。
  源泉分離課税のため確定申告は不要です。

  【為替差益】
  総合課税（雑所得として確定申告が必要）が適用されます。ただし年収2,000万円以下の給与所得者の方で、給与所得および退職所得以外の所得が為替差益を含めて年間20万円以下の場合は申告不要です。（複数の会社から給与を得ている場合など、一定の場合を除きます。）

  ※為替差損は、他に黒字の雑所得（総合課税）がある場合は、確定申告をすることにより、相殺することも可能です。

• （2）法人のお客さま
  【利息】
  2015年12月31日お支払分まで 20.315％ （国税15.315％_（※）、地方税5％）が源泉徴収
  2016年1月1日以降のお支払分 15.315％ （国税15.315％のみ_（※））が源泉徴収

  ※2013年1月1日から2037年12月31日までは、復興特別所得税が課され15.315％となります。

  法人税の確定申告が必要となります。また、源泉徴収された税金については、法人税の申告にあたって控除することができます。

  【為替差益】
  法人税の課税所得に含まれますので、法人税の確定申告が必要となります。

取引チャネル

パソコン、スマートフォン

※上記以外の端末ではご利用いただけません。

外貨現金のお取り扱い

外貨現金のお取り扱いはありません。

預金保険の適用

預金保険の対象ではありません。

当社が契約している指定紛争解決機関

一般社団法人全国銀行協会
【連絡先】
全国銀行協会相談室

【電話番号】
0570-017109または03-5252-3772