特殊詐欺などの被害拡大防止に向けて、全国の警察が把握した不正利用口座情報を活用する新たな協定を警察庁と締結
PayPay銀行株式会社（以下、PayPay銀行）は、特殊詐欺などの被害拡大防止を目的として、警察庁と新たな協定を締結し、2026年11月9日より警察庁および都道府県警察との「情報共有型連携」の運用を開始します。
全国の警察との連携を通じ、特殊詐欺などの被害拡大防止
近年、特殊詐欺などの金融犯罪が多様化し、被害金の送金先として銀行口座が悪用されるなど、深刻な社会問題となっています。PayPay銀行では、これまでも、不審な取引の監視を通じて把握した特殊詐欺などの被害にあわれている可能性の高いお客さまの口座および取引に関する情報を、全国の警察と共有し、被害拡大防止に取り組んできました。
今回の連携では、こうした取り組みに加え、都道府県警察が把握した不正利用口座情報を警察庁が集約し、PayPay銀行に提供します。当社は、提供された情報と当社の振込データを照合し、該当する口座への振り込みなどが確認された場合、その取引に関する情報を迅速に警察に提供します。情報提供を受けた都道府県警察は、被害にあわれている可能性のある方への連絡や被害状況の確認などを行い、さらなる被害の防止につなげます。
なお、今回の協定は、当社を含む約30金融機関が警察庁と締結するものです。
連携イメージ図（警察庁提供）
PayPay銀行は、24時間365日体制で特殊詐欺などの不正利用を監視
PayPay銀行では、金融犯罪対策を最重要課題のひとつと位置付け、24時間365日体制で不審な取引の監視を行うとともに、お客さまに安全かつ安心にご利用いただくためのセキュリティ環境の整備など、さまざまな対策に取り組んでいます。今後も警察との連携を一層強化し、特殊詐欺などの被害拡大防止と、お客さまに安全かつ安心にご利用いただける金融サービスの提供に努めていきます。
※詳細は口座の不正利用に対する当社の取り組みをご確認ください。