特殊詐欺等の被害にあわれている可能性の高い口座の情報を全国の警察と共有開始
〜「情報連携協定書」を締結し、急増する特殊詐欺等への対策を強化〜
PayPay銀行株式会社（東京都新宿区、代表取締役社長：田鎖 智人、以下、PayPay銀行）は、2025年2月27日、警察庁との連携を強化し、特殊詐欺等被害の拡大を防止するため「情報連携協定書」を締結しました。この協定により、より安心、安全な金融サービスを提供するための各種取り組みを強化してまいります。
警察庁との情報連携協定書の締結は、インターネット専業銀行では、PayPay銀行が初めてです（※1）。
※12025年2月6日時点、警察庁確認。
24時間365日体制で特殊詐欺等の不正利用をモニタリング
近年、他人名義の口座を不正に取得・利用した特殊詐欺などの金融犯罪が多様化しており、被害金の送金先として銀行口座が悪用されるなど、深刻な社会問題となっています。PayPay銀行では、金融犯罪の撲滅は最重要課題と考え、24時間365日のモニタリング（不正利用の監視）体制構築、安心安全にご利用いただくためのセキュリティ環境の整備等、さまざまな対策をしております（※2）。これらの取り組みの一環として、被害にあわれている可能性の高い取引を検知した場合には、お客さまに確認のお電話をおかけして、ご事情を伺う等の対応を実施しております。
※2詳細は口座の不正利用に対する当社の取り組みをご確認ください。
犯罪捜査に至るプロセスを迅速化し被害拡大を防止
警察庁ならびに金融庁からの要請「法人口座を含む預貯金口座の不正利用等防止に向けた対策の一層の強化について」（令和6年8月23日付）において、金融機関から警察への情報提供・連携の強化が求められていますように、特殊詐欺や口座の不正利用等への対策には、官民一体となって即座に共同で対処していく必要性がありました。犯罪の検知から、捜査に至る連携体制を確立し、迅速で実効性のある対応を行うために、PayPay銀行は警察庁と「情報連携協定書」を締結しました。
関係する都道府県警察は、PayPay銀行からの情報を元に、被害にあわれている可能性が高いと判断した方に接触を試みるなど、さらなる被害防止等を図ってまいります。
これらの取り組みにより、特殊詐欺被害や口座の不正利用等の拡大防止と、PayPay銀行をより便利に安心にご利用いただくことを目指してまいります。
PayPay銀行は、「金融サービスを空気のように身近に」をミッションとして、目には見えないけれどなくては困る、気がつくと自然に使っている、そんな身近な金融サービスを目指し、取り組んでいます。
今後も公的機関との連携を深め、お客さまに安心で快適な金融サービスをご利用いただけるよう、特殊詐欺の被害拡大防止や、マネー・ローンダリング対策、安定したシステム運営の提供に努めてまいります。