法人口座開設時の登記簿謄本提出を不要に
犯罪収益移転防止法改正を反映、登記簿取得の手間と費用をゼロに

2018年12月7日
株式会社ジャパンネット銀行

株式会社ジャパンネット銀行（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：田鎖智人、以下ジャパンネット銀行）は、2019年1月下旬（予定）（※）より、法人口座開設お申し込み時に、登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の提出を不要とします。

2018年11月30日に、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の施行規則が改正になり、金融機関に義務づけられている口座開設時の本人特定事項の確認がオンライン上でも認められるようになりました。
これまで法人口座開設のお申し込み時には、お客さま自身による登記簿謄本の取得と提出が必要でしたが、この改正にあわせて、ジャパンネット銀行がオンラインの登記情報提供サービスで本人特定事項の確認を行います。これにより、法人のお客さまは登記簿謄本を取得する手間や費用が不要になります。なお、登記情報確認にかかる費用はジャパンネット銀行が負担します。

※日程が決まりましたら、ホームページでご案内いたします。

法人設立に関する手続きをオンライン完結に

2017年6月に閣議決定した「未来投資戦略2017」で、『法人設立に関し、利用者が全手続をオンライン・ワンストップで処理できるようにする』こととし、法人設立時の印鑑届出義務の廃止や定款認証の合理化などが行われてきました。その一環として、銀行の法人口座開設においても手続きのオンライン化を進めています。
ジャパンネット銀行では、2018年8月には会社実印の押印と印鑑証明書の提出を不要にし、次のステップとして本人特定事項の確認をオンライン化します。今後も法人口座開設手続きの完全ペーパーレス、オンライン化に取り組んでまいります。

ジャパンネット銀行の法人口座開設手続のポイント

事業で多忙な法人のお客さまをサポートするため、スムーズな口座開設ができる体制を整えています。

法人向け決済サービス

法人のお客さまのビジネスをサポートするさまざまなサービスをご用意しています。

振り込み

54円〜270円と抑えた振込手数料。入金データと請求先のマッチング作業が簡単な振込専用口座、最大3,000件への振り込みが1度のお手続きで可能なWEB総振など、ニーズにあわせた振込機能をご用意しています。

法人向けVisaデビット

法人口座開設と同時にVisaデビットがご利用いただけます。与信審査なし、決算書提出不要、年会費・発行手数料無料、利用明細は14ヶ月分を確認でき、CSV形式に出力できるので会計ソフトへの取り込みも簡単です。
ご利用限度額は口座残高の範囲で1日あたり500万円までのため、備品から高額の仕入れまで幅広い用途にご利用いただけます。

法人向けアプリ

外出先でも残高や取引明細の確認、振り込みができるビジネス用アプリをご用意しています。
取引先への支払い、給与支払もスマホから可能です。
忙しい経営者のお客さま、個人事業者のお客さまでも、出先からスキマ時間でお取引いただけます。

今後もジャパンネット銀行は、ビジネスを行うお客さまの幅広いニーズにお応えできるよう努めてまいります。

以上