JNBアグリゲーション『株式投資 確定申告支援ツール』機能の取扱開始について
JNBアグリゲーション『株式投資 確定申告支援ツール』機能の取扱開始について
株式会社ジャパンネット銀行(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:藤森 秀一)は、平成16年2月16日(月)より、日本の銀行としてははじめて、証券特定口座の株式取引情報を自動集約し、複数証券会社間の譲渡損益通算ならびに確定申告の添付書類を自動的に作成する『株式投資 確定申告支援ツール』機能を、「JNBアグリゲーション」に搭載し、サービスを開始いたします。
本機能は、インターネットを利用した証券取引が増える中、複数の証券会社を併用して取引する個人投資家が確定申告をする際に、大変利便性の高いサービスです。
平成15年税制改正では、従来の株式等にかかる源泉分離課税が廃止され、原則として株式投資家が確定申告を行うこととなりました。確定申告を簡易にするための施策として、平成15年分より証券特定口座制度が導入され、証券会社より特定口座扱いの株式取引においては「年間取引報告書」が送付されることになりました。しかしながら、証券会社が株式譲渡損益を通算できるのは自社内の取引に限られ、複数の証券会社を利用する個人投資家は、全ての譲渡損益を通算し、確定申告するため申告書類を作成する必要があります。
このような複数の証券会社を利用している個人投資家にとって「株式投資 確定申告支援ツール」とは、複数の金融機関の情報を一元管理できるという「JNBアグリゲーション」の特徴を活かし、複数の証券特定口座情報を集約し、株式譲渡損益を通算後、確定申告に必要となる添付書類を自動的に作成します。
- 自動作成される添付書類
- 「特定口座年間取引報告書合計表」
- 「株式等の譲渡所得等にかかる金額の計算明細書」
- 「所得税の確定申告書付表(上場株式等に係る譲渡損失の繰越用)」
- 自動取得可能な情報
- (1)証券会社の証券特定口座情報(一般口座は対象外)
- (2)以下の証券会社の情報(8社)
- 大和証券 ・野村證券 ・松井証券 ・DLJディレクトSFG証券 ・オリックス証券
- 日興コーディアル証券 ・日興ビーンズ証券 ・マネックス証券
上記以外の証券会社の特定口座情報や一般口座の情報については、個人投資家自身が「年間取引報告書」等により、画面に入力頂くことで、損益通算し、確定申告の添付書類を作成いたします。
- サービス期間
平成16年2月16日(月)〜3月31日(水) - 対象者
ジャパンネット銀行の口座保有者で、「JNBアグリケーション」に登録している方 - サービス利用料
無料
ジャパンネット銀行は、今後ともネットユーザーの方に利便性の高い商品・サービスの拡充に努めてまいります。
<ご参考>「JNBアグリゲーション」の概要
- サービス内容
「JNBアグリゲーション」とは、あらかじめ銀行、証券会社、保険会社、クレジットカード、公共料金などのID・パスワードを登録しておくことによって、それぞれの口座情報・取引明細情報・請求情報等を1つの画面に一覧表示するサービスです。2月13日現在、一覧表示できるサイトは、39社となっております。
(本サービスは株式会社ぷららネットワークス(本社:東京都豊島区、代表取締役社長:坂東 浩二)がASPとして提供するアカウントアグリゲーションシステム(商品名:Agurippa)を採用しております。) - サービス開始 平成14年11月11日(月)
- 対象者 ジャパンネット銀行に普通預金口座をお持ちの方
- サービス利用料 無料
- 利用登録 ジャパンネット銀行のサイトにログインし、Welcomeページから利用登録手続きを行うことによりご利用いただけます。(特別なアプリケーションソフトなどのインストールは不要です。)
- 利用方法 登録後は、ジャパンネット銀行のサイトにログインすることにより、そのままJNBアグリゲーションがご利用いただけます。
(「JNBアグリゲーション」専用のID・パスワードはございません。ただし、登録や変更・削除などの操作を行う際にはジャパンネット銀行のIDカードに記載されたIDコードで本人認証をしていただく必要がございます。) -
一覧表示できるサイト 39社 (2月13日時点)
銀行 ジャパンネット銀行、三井住友銀行、UFJ銀行、東京三菱銀行、郵便貯金、横浜銀行、りそな銀行(type red)、埼玉りそな銀行、スルガ銀行、シティーバンク銀行、アイワイバンク銀行 証券 イー・トレード証券、オリックス証券、SMBCフレンド証券、DLJディレクトSFG証券、日興コーディアル証券、日興ビーンズ証券、野村證券、マネックス証券、松井証券、大和証券、リテラ・クレア証券、新光証券 保険 日本生命、三井生命 クレジットカード 三井住友カード、JCB、DCカード、セゾンカード、ティーエスキュービックカード、オリコカード、UFJカード、OMCカード、NTTリース、シティーバンクカード、ライフカード 公共料金 NTT東日本、ぷらら、NTT西日本 - 利用できる機能 残高照会、取引明細照会、グラフ作成
(預金口座の開設、預金の振込・振替、定期預金取引、証券投資信託取引等の取引を行うことはできません。)
お問い合わせ先
株式会社ジャパンネット銀行 企画部
TEL:03-3344-5210 FAX:03-3344-5212
URL: http://www.japannetbank.co.jp/
E-mail:press@japannetbank.co.jp