JNBアグリゲーション『株式投資 確定申告支援ツール』機能の取扱開始について

平成16年2月13日
株式会社ジャパンネット銀行

JNBアグリゲーション『株式投資 確定申告支援ツール』機能の取扱開始について

株式会社ジャパンネット銀行(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:藤森 秀一)は、平成16年2月16日(月)より、日本の銀行としてははじめて、証券特定口座の株式取引情報を自動集約し、複数証券会社間の譲渡損益通算ならびに確定申告の添付書類を自動的に作成する『株式投資 確定申告支援ツール』機能を、「JNBアグリゲーション」に搭載し、サービスを開始いたします。

本機能は、インターネットを利用した証券取引が増える中、複数の証券会社を併用して取引する個人投資家が確定申告をする際に、大変利便性の高いサービスです。

平成15年税制改正では、従来の株式等にかかる源泉分離課税が廃止され、原則として株式投資家が確定申告を行うこととなりました。確定申告を簡易にするための施策として、平成15年分より証券特定口座制度が導入され、証券会社より特定口座扱いの株式取引においては「年間取引報告書」が送付されることになりました。しかしながら、証券会社が株式譲渡損益を通算できるのは自社内の取引に限られ、複数の証券会社を利用する個人投資家は、全ての譲渡損益を通算し、確定申告するため申告書類を作成する必要があります。
このような複数の証券会社を利用している個人投資家にとって「株式投資 確定申告支援ツール」とは、複数の金融機関の情報を一元管理できるという「JNBアグリゲーション」の特徴を活かし、複数の証券特定口座情報を集約し、株式譲渡損益を通算後、確定申告に必要となる添付書類を自動的に作成します。

  1. 「特定口座年間取引報告書合計表」
  2. 「株式等の譲渡所得等にかかる金額の計算明細書」
  3. 「所得税の確定申告書付表(上場株式等に係る譲渡損失の繰越用)」
  • 大和証券 ・野村證券 ・松井証券 ・DLJディレクトSFG証券 ・オリックス証券
  • 日興コーディアル証券 ・日興ビーンズ証券 ・マネックス証券

上記以外の証券会社の特定口座情報や一般口座の情報については、個人投資家自身が「年間取引報告書」等により、画面に入力頂くことで、損益通算し、確定申告の添付書類を作成いたします。

ジャパンネット銀行は、今後ともネットユーザーの方に利便性の高い商品・サービスの拡充に努めてまいります。

<ご参考>「JNBアグリゲーション」の概要

お問い合わせ先

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TEL:03-3344-5210 FAX:03-3344-5212

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