公営競技初！競艇がジャパンネット銀行と提携、インターネット投票サービスの機能拡張開発に着手

平成14年7月18日
財団法人競艇情報化センター
株式会社ジャパンネット銀行

公営競技初！競艇がジャパンネット銀行と提携
インターネット投票サービスの機能拡張開発に着手

競艇の投票サービスIT化を推進している財団法人競艇情報化センター（本社：東京都港区、会長 竹内 清治）は平成14年7月、インターネット投票サービスの機能拡張に向け、インターネット専業銀行の株式会社ジャパンネット銀行（本社：東京都新宿区、代表取締役社長 藤森 秀一）と提携し、平成14年末のサービス開始に向けて開発を進めることになりました。インターネット専業銀行との提携は公営競技初の試みとなります。

競艇では昨年7月よりインターネット投票サービスを提供していますが、既存のサービスでは競艇投票専用の銀行口座開設が必要で、また銀行の前営業日までに投票資金を入金しておく必要がありました。ジャパンネット銀行と提携することにより、同社の口座保有者であればビックレース開催中など、思い立った時にインターネット上での簡単な加入手続きだけですぐにインターネット投票サービスを利用できる、当日でも投票資金の追加入金および配当金の引き出しが可能にする等、サービスの向上を目指します。

今回競艇がジャパンネット銀行を提携先として選んだ理由は、インターネット専業銀行としては最大の50万以上の口座を抱えており、24時間・土日も含めATMでの入出金が可能であること、またインターネットでの先進的なサービス・強固なセキュリティを保持していることが、競艇の目指す「新たな競艇ユーザーの開拓」「最先端の投票サービスの提供」とマッチしたためです。

競艇では7月1日現在、27万5059名の電話投票会員および2万1108名のインターネット投票会員を抱えておりますが、今後のネットユーザーの増加を踏まえ、今回機能拡張するインターネット投票サービスの利便性・簡便性を軸に新たな利用者を積極的に開拓すべく、ジャパンネット銀行と協力していく所存です。

※この件に関するお問い合わせは、下記までお願いいたします。

• プレスリリース