「インターネット／オンライン専業銀行」の創設について（さくら銀行、富士通）
『インターネット／オンライン専業銀行』の創設について
株式会社さくら銀行（頭取 岡田明重）と富士通株式会社（社長 秋草直之）は、インターネット社会に対応した、我が国初の『インターネット／オンライン専業銀行（以下、「新ネット銀行」）』の創設を準備することで基本合意に達しましたので、お知らせいたします。
新ネット銀行創設の合意に至った背景は、主として以下の3点です。
第一は、我が国でも来年にはインターネット利用人口が2,000万人を突破すると予想されており、今がネットワーク社会立ち上りの重要なタイミングにあるという認識です。
第二は、ネットワークバンキングがお客さまのニーズに沿った、社会的意義のある成長性の高い事業であるという点です。市場調査によれば、インターネットを利用されている方の50％以上が今後ネットワークバンキングを利用したいと回答しており、またネットワークバンキングを提供することは、ネットワーク社会の発展を金融面でサポートするという、金融界の一つの使命だと考えております。
第三に、ネットワーク社会の進展とともに、「ネットワークコンシューマー（注：ここでは、ネットワーク上で各種商品・サービス・金融等を利用する個人の意味）」が増加すると見込まれますが、この中で、既存の有人金融サービスとの複合サービスを期待せず、ネットワークを主とした無店舗金融サービスを利用するお客さまが拡大すると予想しております。このようなお客さまに対し、競争力の高い金融サービスを提供していくには、既存のコスト構造から脱却した、新しいネットワークバンキングサービスの体制整備を急ぐ必要があると考えます。
さくら銀行並びに富士通は、こうした基本認識を共有し、戦略的提携、共同出資のもとに、平成12年度上期を目途に新ネット銀行を創設するための準備を進めることといたしました。
新ネット銀行の経営は、さくら銀行が責任をもって行います。新ネット銀行は、富士通が本年11月から提供する、日本最大350万会員のプロバイダーサービス＠niftyとの連携によりサービスを提供いたします。
インターネット社会の発展の大きな起爆剤としてEC（エレクトロニック・コマース）が期待されていますが、現在、決済手段の確立が大きな課題となっています。新ネット銀行では、＠niftyのモール内であれば、同一銀行内の振込と同様の感覚での決済が可能となり、クレジットカードや銀行振込など、他の決済手段に対するコスト面での優位性を確立できます。
［新インターネット／オンライン専業銀行の概要（予定）］
| 名称 | （正式名称は別途発表予定） |
| 資本金 | 200億円程度 |
| 資本構成 | さくら銀行90％、富士通10％の予定 |
| 経営陣 | さくら銀行より派遣予定 |
| 従業員 | 当初20名程度。他にカスタマーセンター人員等 |
| 店舗網等 | 本店のみ （インターネットおよび電話等のオンラインを主たる営業チャネルとする） |
| 取扱商品 | 決済性預金、定期預金、為替、小口ローン、等 |
| 取引の方法 | ＠niftyのプロバイダーサービスを利用しますが、インターネット経由の取引も可能。また、ネットワーク利用以外のお客さまにも、メールオーダー、電話、fax等による取引も想定。 |
| 事業規模 | 当面、100万口座を目指す。 |
| 開業時期 | 関係手続終了後速やかに（平成12年度の早い時期） |
富士通は、高い情報システム／ネットワーク技術を有し、さらに、我が国最大のネットワークプロバイダーサービス＠niftyを提供いたします。＠niftyは、5年以内に会員数1000万人を見込み、国際的に通用するメガプロバイダーとなることを目指しております。
さくら銀行は、我が国最大の顧客基盤を有し、個人リテール分野では個人住宅ローン残高等で第一位となっており、今後も特に個人分野での強みを強化していきたいと考えております。
今回の提携は、このような両社の強み、戦略を活かし、＠niftyの会員を中心としたネットワークコンシューマーの皆さまに、利便性の高いネットワークバンキングサービスを提供していこうというものです。
以上