提出時の注意事項
- マスキングする箇所
-
- 免許の条件等欄（「眼鏡等」はマスキング不要です。）
※上記以外をマスキングすると資料の有効性が確認できなくなり、お手続きをすすめることができません。
- チェックポイント
-
- 転送届を出されているご住所は、現住所として登録できません。
口座開設に必要な書類
法人のお客さま
お客さまの状況により、必要書類が異なります。下記の質問にご回答ください。
※特別な事情がある場合を除いて、1法人につき1口座のみとなります。既に口座をお持ちの場合は、追加口座開設についてをご確認のうえ専用ページからお申し込みください。本ページからのお申し込みは一律キャンセルとなります。
取引担当者様の自宅の現住所が確認できる本人確認資料
（運転免許証、マイナンバーカードのいずれか1点）
は用意できますか。
「取引担当者」の本人確認※が必要です。代表者様を取引担当者にしますか。
※本人確認資料の提出および、顔の撮影または転送不要郵便物の受け取り。
「いいえ」を選択した場合、追加で法人の印鑑証明書の提出が必要です。
法人の現住所は、登記上の法人所在地（本店・主たる事務所）ですか。
※口座開設後、法人の現住所にキャッシュカード等を簡易書留（転送不要）でお送りします。キャッシュカード等の受取後、Web上で別住所に変更できます。
- 口座開設申込時のご注意
- 口座開設申込フォームには、会社情報（設立年月日、資本金など）の入力項目がありますので、事前にご確認のうえお手続きください。
資料の送付方法
申込フォームの入力後、必要書類をWebでアップロードしてください。
必要書類
資料の送付方法
申込フォームの入力後、必要書類をWebでアップロードしてください。
必要書類
資料の送付方法
申込フォームの入力後、必要書類をWebでアップロードしてください。
必要書類
資料の送付方法
申込フォームの入力後、必要書類をWebでアップロードしてください。
必要書類
資料の送付方法
申込フォームの入力後、必要書類をWebでアップロードしてください。
必要書類
資料の送付方法
申込フォームの入力後、必要書類をWebでアップロードしてください。
必要書類
資料の送付方法
申込フォームの入力後、必要書類をWebでアップロードしてください。
必要書類
資料の送付方法
申込フォームの入力後、必要書類をWebでアップロードしてください。
必要書類
- ご注意
-
- お送りいただいた書類はご返却できませんのでご了承ください。
- 当社が必要と判断した場合には、上記以外に追加で確認資料のご提出をお願いする場合があります。
- お持ちの書類が利用できるかわからない場合、事前にお問い合わせいただいてもご回答できません。担当部署で確認のうえ判断させていただきますので、一度書類をご提出ください。
運転免許証・マイナンバーカードのいずれもお持ちでないお客さまはお申し込みいただけません。
-
取引担当者様の自宅住所が確認できる、有効期限内の下記のいずれか1点をご用意ください。
取引担当者様の本人確認資料（いずれか1点）
-
運転免許証 -
マイナンバーカード
本人確認資料を撮影後、顔を撮影してください。
-
-
取引担当者様の自宅住所が確認できる、有効期限内の下記のいずれか1点をご用意ください。
- ご注意
-
- 資料は鮮明に撮影してください。不鮮明なものや端が切れて全体が確認できないものはお取り扱いできません。
- 本人特定事項に虚偽の告知があった場合は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」により罰せられる場合があります。
- 運転免許証
-
（おもて面）
（うら面）
※運転経歴証明書もお取扱可能です。
- マイナンバーカード
-
（おもて面）
提出時の注意事項
- マスキングする箇所
-
- なし
※マスキングすると資料の有効性が確認できなくなり、お手続きをすすめることができません。
- チェックポイント
-
- 転送届を出されているご住所は、現住所として登録できません。
-
法人の印鑑証明書 「発行日より6ヶ月以内」の原本をアップロード -
「お申し込みの法人名」「法人の現住所」「領収日付（口座振替可）」の3点が確認できる下記のいずれか1点をご提出ください。
※法人の現住所が支店登記されている場合は、補助資料は不要です。
国税または地方税の領収書または納税証明書 「発行日より6ヶ月以内」の資料をアップロード 社会保険料の領収書 公共料金の領収書（電気、ガス、水道、電話（固定電話限定、IP電話、携帯電話・スマートフォンは不可）、NHK） 例：電気料金領収書
-
下記のいずれか1点をご提出ください。他の資料（履歴事項全部証明書など）で代用することはできません。
各行政機関発行の許認可証 ※各行政機関等の許認可、届け出、登録等が必要な業種でお申し込みの場合は、許認可証をご提出ください。
届け出、登録などが完了済であることが確認できる許認可証の全ページ（表紙含む）
届出書の場合は行政機関等の受理が確認できるもの
※古物許可証を提出される場合、「その他の事業内容の確認資料」をあわせてご提出ください。
ない場合
その他の事業内容の確認資料 ※審査が進みやすい順に上から並んでいます。できるだけ上に記載されている資料をご提出ください。
- 契約書
- 他社発行の請求書・納品書
- 自社発行の請求書・納品書＋その入出金が確認できる口座明細
- 融資決定通知書（日本政策金融公庫・商工中金等）
- 補助金・助成金の交付決定通知書（国・自治体）
- 事業に必要な許認可を申請したことが確認できる資料（申請書控え等）
- 実店舗・オフィスの準備が確認できる資料（賃貸借契約書等）
- 個人事業主時代の事業活動が確認できる資料（契約書・許認可証・確定申告書等）
- 健康保険・厚生年金保険の新規適用届
- 労働保険の保険関係成立届
- 求人掲載が確認できる資料（求人媒体の掲載画面・ハローワークの求人票 等）
詳細は、事業内容の確認資料についてをご確認ください。
-
下記のいずれか1点をご提出ください。他の資料（履歴事項全部証明書など）で代用することはできません。
各行政機関発行の許認可証 ※各行政機関等の許認可、届け出、登録等が必要な業種でお申し込みの場合は、許認可証をご提出ください。
届け出、登録などが完了済であることが確認できる許認可証の全ページ（表紙含む）
届出書の場合は行政機関等の受理が確認できるもの
※古物許可証を提出される場合、「その他の事業内容の確認資料」をあわせてご提出ください。
ない場合
その他の事業内容の確認資料 ※審査が進みやすい順に上から並んでいます。できるだけ上に記載されている資料をご提出ください。
- 契約書
- 他社発行の請求書・納品書
- 自社発行の請求書・納品書＋その入出金が確認できる口座明細
- 融資決定通知書（日本政策金融公庫・商工中金等）
- 補助金・助成金の交付決定通知書（国・自治体）
- 事業に必要な許認可を申請したことが確認できる資料（申請書控え等）
- 実店舗・オフィスの準備が確認できる資料（賃貸借契約書等）
- 個人事業主時代の事業活動が確認できる資料（契約書・許認可証・確定申告書等）
- 健康保険・厚生年金保険の新規適用届
- 労働保険の保険関係成立届
- 求人掲載が確認できる資料（求人媒体の掲載画面・ハローワークの求人票 等）
詳細は、事業内容の確認資料についてをご確認ください。