事業内容の確認資料について
審査が進みやすい順に上から並んでいます。できるだけ上に記載されている資料を1点ご提出ください。
※原則Webアップロードとなります。郵送で提出をご希望お客さまはコピーをご提出ください。
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- 各行政機関等の許認可、届け出、登録等が必要な業種でお申し込みの場合は、許認可証をご提出ください。
- 届け出、登録などが完了済であることが確認できる許認可証の全ページ（表紙含む）をご提出ください。
- 届出書の場合は行政機関等の受理が確認できるものをご提出ください。
- 古物商許可証を提出される場合、「その他の事業内容の確認資料」のいずれか1点もあわせてご提出ください。
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確認項目
- 登記上の社名（法人名義）で契約が締結されているか。
- 契約内容が、申告された事業内容（取扱商品・サービス）に関連しているか。
- 契約当事者双方の署名・捺印等があり、契約が正式に締結された事実が確認できるか。
- 直近1年以内に締結された契約であるか、または現在有効期間内であるか。
追加資料が必要になる場合（一例）
- 契約内容が、税理士との顧問契約や自社ホームページ作成に関する契約など、事業の売上や仕入れと直接関わりのない内容である場合。
- 契約締結から1年以上が経過している場合（自動更新の契約を除く）。
- 電子契約の場合、署名・捺印等がなく、契約締結証明書等で契約の締結が確認できない場合。
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確認項目
- 登記上の社名（法人名義）宛に発行されているか。
- 請求内容が申告された事業（仕入れ・経費等）に関連しているか。
- 発行日が直近1年以内であるか。
追加資料が必要になる場合（一例）
- 備品・消耗品の購入など、事業の売上や仕入れに直接関わりのない請求内容のみの請求書・納品書を提出した場合。
- 発行日が1年以上前の場合。
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確認項目
- 登記上の社名（法人名義）が記載されているか。
- 請求内容が、申告された事業内容（売上）に関連しているか。
- 請求書・納品書の金額と一致する入金（または出金）の事実が、口座明細で確認できるか。
追加資料が必要になる場合（一例）
- 発行日が1年以上前の場合。
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確認項目
- 登記上の社名（法人名義）で発行されているか。
- 日本政策金融公庫、商工中金などの公的な金融機関が発行しているか。
追加資料が必要になる場合（一例）
- 資料の有効期限が切れている場合、または発行日が1年以上前の場合。
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確認項目
- 登記上の社名（法人名義）で発行されているか。
- 国または地方自治体が発行しているか。
追加資料が必要になる場合（一例）
- 発行日が1年以上前の場合。
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確認項目
- 登記上の社名（法人名義）で申請されているか。
追加資料が必要になる場合（一例）
- 行政機関の受付印や受付完了日等が確認できない場合。
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確認項目
- 登記上の社名（法人名義）で契約が締結されているか。
- 契約物件の所在地が、申告された所在地と一致しているか。
- 契約が現在有効期間内であるか。
追加資料が必要になる場合（一例）
- 事業利用が確認できない場合。
- 契約期間が既に終了している場合。
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確認項目
- 代表者（個人）名義の活動が確認でき、内容が法人の事業内容と関連しているか。
- 契約書の場合は締結の事実が確認できるか。
- 確定申告書は前年の事業収入が確認できる資料（1〜3月の確定申告時期で、前年の資料がない場合は前々年の資料）か。
- 契約書・許認可証等は直近1年以内のものか。
追加資料が必要になる場合（一例）
- 所定の期限を超過している場合。
- 個人事業主時代の事業活動と、新法人の事業内容との関連性が低い場合。
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確認項目
- 法人代表者様がPayPay銀行の個人口座を開設しているか（この資料を提出する場合、必要な条件です）。
- 登記上の社名で届け出がされているか。
- 年金事務所の受付印または受付日が確認できるか。
追加資料が必要になる場合（一例）
- 年金事務所の受付印や受付日が確認できない場合。
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確認項目
- 法人代表者様がPayPay銀行の個人口座を開設しているか（この資料を提出する場合、必要な条件です）。
- 登記上の社名で届け出がされているか。
- ハローワーク・労働基準監督署の受付印または受付日が確認できるか。
追加資料が必要になる場合（一例）
- ハローワーク・労働基準監督署の受付印や受付日が確認できない場合。
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確認項目
- 法人代表者様がPayPay銀行の個人口座を開設しているか（この資料を提出する場合、必要な条件です）。
- 登記上の社名で募集がされているか。
追加資料が必要になる場合（一例）
- 提出された資料が、正式な求人情報と判断できない場合。
受け付けできない資料（一例）
- 発行・締結から1年以内の資料をご提出ください。
- 日本語訳がついている場合でも、原文が外国語の資料は審査の対象外となります。
- 画像から内容が読み取れない場合、再提出となりますので、全体が鮮明に写ったものをご用意ください。
- 当該店舗を自社で運営していることがわかる追加書類をあわせてご提出ください。（賃貸借契約書、フランチャイズ契約書、不動産登記簿謄本、営業許可証等）