口座の譲渡・売買の禁止について
身近なSNSで犯罪を勧誘
「簡単な仕事」や「高額収入」をうたい、口座開設・譲渡・レンタルを持ちかけ、TelegramやSignalなどの匿名通信アプリに誘導します。中には、「おこづかい稼ぎ」などと犯罪であることを隠して巧みに近づき、振り込みの代行を勧誘したり、口座情報を聞き出し、キャッシュカードやトークンを指定の住所に送らせるケースもあります。安易に応募すると個人情報を知られ、口座を勝手に開設して使われたり、闇バイトへの参加を強要されるなど、重大犯罪の当事者となり、大変危険です。
【法人・個人事業主の場合】
「口座を開設するだけ」「不要な口座は高値で買い取ります」などの誘い文句で誘導します。口座を渡してしまうと、その口座は特殊詐欺などの犯罪やマネー・ローンダリングに悪用されます。知らない間に「犯罪に加担した」とみなされ、取り返しのつかないことになるので、このような誘いには絶対に応じないでください。
逮捕された後で「犯罪とは思わなかった」は通用しません。少しでも不安に感じたら、犯罪に手を染める前に警察へ相談してください。
匿名通信アプリで闇バイトに誘導
わずかな報酬の裏にこんなリスク
犯罪者として逮捕・報道され
生活や仕事に支障がでます
お持ちの口座がすべて凍結され
今後新規開設もできません
給与受取口座が作れず
就職も不利になります
口座売買・譲渡・レンタルは犯罪です
銀行口座の売買、譲渡、レンタルは有償・無償にかかわらず犯罪です。当社では、他者の利用や譲渡が確認された場合や、正当な理由なくログインパスワードなどの口座情報を第三者に教える、キャッシュカードを使わせるなど、違法行為につながる取引であると確認された場合、お客さまへ通知することなく口座の利用停止や解約を行います。また、警察等の関係当局へ通報し、捜査に全面的に協力するなど厳正に対処いたします。
処罰の対象となります
犯罪者集団は、不正に入手した口座を振り込め詐欺やマネー・ローンダリングなどの金融犯罪に悪用します。違法行為で得た資金は、すぐに引き出され、犯罪グループの資金源となります。銀行口座の売買、譲渡、レンタルは法律で禁止されています。口座が犯罪に利用されることを知らなくとも、処罰される場合があります。絶対にやめてください。
口座を売買・譲渡したり、
第三者に利用させる
キャッシュカード・ログインパスワードを
譲り渡す
犯罪収益移転防止法違反
1年以下の懲役
100万円以下の罰金
詐欺罪
10年以下の懲役
他人名義の口座から
ATMで現金を引き出す
窃盗罪
10年以下の懲役
50万円以下の罰金
使わなくなった口座は解約
使わなくなった口座を放置したり、キャッシュカードなどを紛失したままにしていると、口座売買や不正送金などの金融犯罪に巻き込まれる危険があります。利用の機会がない口座は解約を検討し、カード類を紛失した場合はすみやかに停止手続を行ってください。
犯罪に遭ってしまったら
誤って口座を売却してしまった、貸した口座が第三者に使われてしまった場合は、被害拡大防止のため、口座の利用を停止しますので、すぐにご相談ください。