普通預金口座不正使用保険規定

PayPay銀行株式会社(以下「当社」という。)は保険会社との間で、当社に普通預金口座(決済用口座を含む。)、BUSINESS ACCOUNT、SOHO ACCOUNT(以下「普通預金口座等」という。)を有するすべてのお客さまを被保険者としたPayPay銀行預金口座不正使用保険を締結します。本保険契約の運営は下記条項にしたがうものとします。

第1条 引受保険会社

PayPay銀行預金口座不正使用保険(以下「不正使用保険」という。)は当社が指定した保険会社が引受責任を負担します。(詳しくは当社カスタマーセンターへご照会ください。)

第2条 保険金が支払われる場合

第三者が、次の(ア)~(ク)に掲げるお客さまの口座番号等(以下「口座番号等」という。)を盗用し、お客さまになりすまして普通預金口座等から不正に振り込みをされたこと(以下「不正な振り込み」という。)によって、お客さまが普通預金口座等において損害を被った場合に、保険金が支払われます。

第3条 保険金支払の対象期間および限度額等

第2条の事由によりお客さまが損害を被った場合、不正使用保険の定めるところにより、損害の全部または一部に対して保険金が支払われます。ただし、保険金の支払は第4条によるお客さまの通知を当社が受理した日(以下「通知受理日」という。)の30日前から通知受理日までの間に行われた不正な振り込みによる損害に対して行われ、支払額の上限は、1口座あたり年間500万円までとします。なお、本項に基づきお客さまに対して保険金が支払われた場合には、当該保険金が支払われた金額を限度として、当該預金にかかる払戻請求権は消滅するものとします。

第4条 手続き

第2条の事由によりお客さまが損害を被った場合は、直ちに当社カスタマーセンターへご通知願います。
また、必ず所轄の警察への届出も行ってください。

第5条 保険金が支払われない場合または減額される場合

  1. 第3条の規定にかかわらず、次に掲げる損害に対しては保険金が支払われない場合または保険金が減額して支払われる場合があります。

    • (ア)当社が複数回にわたり、個別的・具体的に注意喚起していたにもかかわらず、注意喚起された手口により騙されて、口座番号等を入力してしまった場合
    • (イ)警察や銀行等を騙る者に対し、安易に口座番号等を回答してしまった場合やその他正当な理由もなく、口座番号等を他人に教えてしまった場合
    • (ウ)お客さまが口座番号等を手帳等にメモしていたり、携帯電話等の情報端末等に保存しており、お客さまの不注意により当該手帳や携帯電話等が盗難等に遭う等して当該情報が盗取された場合
    • (エ)以下のような事実があるにもかかわらず、当社への通報を怠っていた間に不正な振り込みが行われた場合
      • (a)前(ア)から(ウ)の事例にあるようなケースに該当すること
      • (b)ログインなどにより、身に覚えのない預金残高の変動があることを認識していたこと
      • (c)お客さまのパソコン等がウイルス感染するなどにより、不正な振り込みが行われる可能性を認識していたこと
    • (オ)お客さままたはお客さまの法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反に起因する損害
    • (カ)お客さまの同居の親族および別居の未婚の子、同居人、留守人または使用人が自ら行い、もしくは加担した盗難による損害
    • (キ)不正使用発生した日の翌日から31日以降に通知のあった損害
    • (ク)他人に譲渡・貸与または担保差入されたコンピューターの使用による損害
    • (ケ)預金口座取引一般規定など、当社が定める規定に違反したことにより生じた損害
    • (コ)正当な理由もなく所轄警察署への届出を怠った場合
    • (サ)戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動により生じた損害
    • (シ)地震もしくは噴火またはこれらによる津波により生じた損害もしくはこれらに随伴して生じた損害
    • (ス)核燃料物質により生じた損害
    • (セ)差し押さえ・徴発・没収・破壊等、国または公共団体の公権力の行使によって生じた損害。ただし、火災消防活動または避難に必要な処置としてなされた場合を除きます。
    • (ソ)コンピューター・システムが正常に機能しない状態において発生した損害
  2. 前項の損害の他、お客さまが当社または不正使用保険の引受保険会社が求める書類などを提出しない場合、提出した書類などに不正の表示をした場合、被害内容や事実関係等の調査への協力を行わなかった場合および損害防止・軽減の努力を行わなかった場合についても、保険金が支払われない場合または保険金が減額して支払われる場合があります。
  3. 前二項に定める保険金が支払われない場合または保険金が減額して支払われる場合に該当するかについては、当社担当者が個別の事案毎にお客さまからお話しを伺い、被害内容や事実関係等を十分に確認したうえで、当社が判断します。

第6条 他の保険契約がある場合の取り扱い

第2条の事由によりお客さまが被った損害の全部または一部に対して、保険金を支払うべき他の保険契約がある場合は、不正使用保険より支払われる保険金が減額される場合があります。

第7条 規定の準用

本規定に定めのない事項については当社の他の規定、規則などすべて当社の定めるところによるものとします。当社の他の規定、規則などは当社所定のインターネットホームページへの掲示により告知します。

第8条 規定の変更

  1. 本規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他状況の変化等相応の事由があると認められる場合には、民法548条の4の規定に基づき、変更するものとします。
  2. 前項の変更は、変更を行う旨、変更後の規定の内容、その効力発生時期を、インターネット、またはその他相当の方法で公表することにより周知します。
  3. 前二項の変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとし、公表の日から適用開始日までは変更の内容に応じて相当の期間をおくものとします。

以上
【2021年4月5日】