「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止」に係る基本方針

PayPay銀行株式会社（以下「当社」という）は、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融（以下「マネー・ローンダリング等」という）対策を経営の重要課題として位置付けて、以下の基本方針を定め、マネー・ローンダリング等対策に取り組みます。

1．基本方針

当社は、国内の法令等のほか、FATF等による国際的な要請をふまえて、経営陣が積極的に関与して部門横断的なガバナンスを確立するとともに、当該ガバナンスのもと、関係各部署がリスクベース・アプローチの継続的な取り組みを進めます。

当社は、マネー・ローンダリング等対策について、経営陣の関与のもと、方針等を策定・実施し、実効性の検証と見直しを行います。また、マネー・ローンダリング等に関する統括管理責任者を定めるほか、「三つの防衛線（three lines of defense）」のもと、それぞれ、以下の対応を行います。

第1線／業務部署：マネー・ローンダリング等対策に関する対応
第2線／管理部署：業務部署に対する牽制と支援
第3線／監査部署：独立した立場での全社的な有効性の検証

当社は、マネー・ローンダリング等に係るリスクを自ら特定・評価し、これをリスク許容度の範囲内に実効的に低減するため、当該リスクに見合った低減措置を講じます。また、当該リスクに見合った管理態勢の構築・整備等の優先順位付けをしつつ、リスクベース・アプローチによる実効的な対応を行います。

当社は、犯罪収益移転防止法などの法令等に基づいて、適切な本人確認等を行い、記録します。また、本人確認等の記録を継続的に精査する等、お客さま情報等の管理に努めます。さらに、国際テロリストなどの制裁対象者との取引排除や反社会的勢力との関係遮断に努めます。

当社は、疑わしい取引の有無をモニタリングし、犯罪収益移転防止法に基づき速やかに当局に届け出るとともに、事後的な検証態勢を確立します。

当社は、マネー・ローンダリング等対策を所管する部門への専門性を有する人材の配置および予算の手当等、適切な資源配分を行います。また、マネー・ローンダリング等対策に係る全役職員への研修等を定期的に行い、AML/CFTに関する役職員の育成を図ります。

当社は、監査部署によるマネー・ローンダリング等対策の有効性についての独立した立場での全社的な検証と、方針等の見直しなど、対策高度化の必要性の提言・指摘をふまえて、各部署が全社的に見直しを行います。