突然会社が倒産したら?
失業率について徹底解説

失業のリスクは年齢に関係なく訪れる?

2022年の平均失業者数は198万人。この失業者を年齢別にみると、65歳以上を除くと、どの年齢層でもほぼ同じぐらいの失業者が存在していることに気が付きます。社会人になりたての方にも、中堅の方にも、ベテランの方にも失業のリスクは存在しています。

失業者数と年齢階級(2022年平均)

総数198万人 15から24歳 15.2% 25から34歳 22.2% 35から44歳 17.7% 45から54歳 19.2% 55から64歳 16.7% 65歳以上 9.1% 失業者の約4割は25から44歳
総務省「令和4年 労働力調査年報」

労働力調査では「完全失業者」と「失業者」は定義が異なるため、元データの記載にあわせ、「完全失業者」→「失業者」に名称変更しています。
(参考)https://www.stat.go.jp/data/roudou/pdf/mikatuyok.pdf(外部サイト)

7人に1人は、会社都合による離職!

もちろん失業といっても過半数は「自己都合」、「新たに求職」の方々で、このケースのリスクは低いと思います。
一方で注目すべき事実は、15%、つまり「7人に1人」は、ある日突然、会社の都合で職を失ってしまった、ということです。毎月の収入を計算して住宅ローンを組んでいるケースがほとんどですから失業で返済ができなくなれば自宅を失うピンチに直面してしまいます。

失業者の離職理由(全年代平均)

勤め先や事業の都合による離職 15% およそ7人に1人 定年又は雇用契約の満了による離職 12% 自発的な離職(自己都合) 41% 新たに求職 32%
総務省「令和4年 労働力調査年報」

非自発的失業者の割合は意外と多い?

令和4(2022)年:7人に1人
※失業者の離職理由で「勤め先や事業の都合による離職」を選択した人の割合
総務省「令和4年 労働力調査年報」よりカーディフ損害保険株式会社にて算出

コロナウイルス感染症により、多くの産業がダメージを受けましたが、それは非自発的失業者の割合にも顕著に表れています。
PayPay銀行では、非自発的失業時の保障も基本プランにセットされていますので、より安心して住宅ローンをご利用いただけます。

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