| 災害被害事例 | 負傷者 （重傷・軽傷） |
行方不明者 | 死亡 | 全壊 | 半壊 | 床上浸水 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2011 | 平成23年 東日本大震災 | 6,242人 | 2,550人 | 19,775人 | 122,050棟 | 283,988棟 | - |
| 2012 | 平成24年 梅雨期における豪雨 【特に九州北部】 |
27人 | 2人 | 30人 | 363棟 | 1,500棟 | 3,298棟 |
| 2013 | 平成25年 台風26号による暴風・大雨 | 108人 | 4人 | 39人 | 86棟 | 65棟 | 1,524棟 |
| 2014 | 平成26年 前線による大雨【広島】 | 68人 | 0人 | 76人 | 179棟 | 217棟 | 1,086棟 |
| 2015 | 平成27年 台風18号等による豪雨 【関東・東北】 |
80人 | - | 8人 | 80棟 | 7,022棟 | 1,925棟 |
| 2016 | 平成28年 熊本県熊本地方を震源とする地震 | 2,809人 | - | 273人 | 8,667棟 | 34,719棟 | - |
| 2018 | 平成30年7月豪雨 【西日本を中心とした全国的な記録的大雨】 |
433人 | 8人 | 237人 | 6,767棟 | 11,243棟 | 7,173棟 |
| 2019 | 令和元年 東日本台風（台風第19号）による大雨、暴風 | 384人 | 3人 | 104人 | 3,308棟 | 30,024棟 | 8,129棟 |
| 2020 | 令和2年7月豪雨 【熊本県を中心に九州や中部地方など日本各地で発生した集中豪雨】 |
77人 | 2人 | 84人 | 1,621棟 | 4,504棟 | 1,681棟 |
地震などに備えておきたい！
自然災害発生件数
周囲を海に囲まれ、火山大国でもある日本。美しい自然に恵まれた国ですが、一方では自然災害のリスクとともに生活する必要がある国でもあります。ここでは過去に起こった災害と、今後のリスクについてデータでご説明していきます。
増加傾向にあるとも言える自然災害発生件数
日本の自然災害発生件数の推移
中小企業庁「2019年版 中小企業白書」
資料：ルーバン・カトリック大学疫学研究所災害データベース（EM-DAT）より中小企業庁作成
※1971年〜2018年の自然災害による被害額を集計している。
※2018年12月時点でのデータを用いて集計している。
※EM-DATでは「死者が10人以上」、「被災者が100人以上」、「緊急事態宣言の発令」、「国際救援の要請」のいずれかに該当する事象を「災害」として登録している。
上の表は自然災害の発生件数を10年ごとにまとめたものです。この50年間で自然災害の発生件数は増加傾向にあるように見て取れます。
1時間降水量50mm以上の年間発生回数は増加
1時間降水量50mm以上の年間発生回数
（1976〜2023年）（1,300地点あたり）
気象庁ホームページ「大雨や猛暑日など（極端現象）のこれまでの変化（外部サイト）」を加工してPayPay銀行で作成
気候変動に関する報道がなされるように、1時間に50ミリ以上の降水量を記録する雨の回数は、明らかに増加しています。1976年〜1985年の10年間で平均約226回だったものが、2014年から2023年の10年間では平均約330回となっており、約1.5倍に増加していることがわかります。「最近激しい雨や水害が増えている気がする」というのは感覚ではなく、データとして表れています。
毎年のように発生する自然災害による被害
内閣府「防災情報のページ 災害情報」
・平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）について（令和5年3月9日現在）
・平成24年7月11日からの大雨による被害状況等について（平成24年8月16日現在）
・平成25年台風第26号による被害状況等について（第30報）（平成25年11月25日現在）
・平成26年8月19日からの大雨による広島県の被害状況等について（平成27年12月18日現在）
・平成27年9月関東・東北豪雨による被害状況等について（平成28年2月19日現在）
・平成28年（2016年）熊本県熊本地方を震源とする地震に係る被害状況等について（平成31年4月12日現在）
・平成30年7月豪雨【西日本を中心とした全国的な記録的大雨】（平成31年1月9日現在）
・令和元年東日本台風（台風第19号）による大雨、暴風（令和2年4月10日現在）
・令和2年7月豪雨【熊本県を中心に九州や中部地方など日本各地で発生した集中豪雨】（令和3年1月7日現在）
2011年に発生した東日本大震災では多くの被害が発生しました。津波などによる住宅への被害は、全壊122,039棟、半壊283,698棟と近年最大の自然災害被害となりましたが、2016年の熊本地震、2018年の西日本豪雨など、毎年のように大規模な自然災害が発生しています。
生活再建には数百万円の費用がかかることも
住宅・土地関係以外の生活再建に必要な経費の支出（予定）総額
※家電製品、冷暖房機器具、家具、寝具、車の購入、修理など（わからない、無回答のぞく）（支出予定額含む）
内閣府「平成29年度 被災者生活再建支援法関連調査 報告書」
被災者生活再建支援金受給世帯（平成28年（2016年）熊本地震、平成28年台風第10号による災害、平成28年鳥取県中部地震、平成28年12月22日に発生した強風による災害）に対するアンケート調査 N=1,258
自然災害で被害を受けた住宅や土地の再建には当然費用が必要ですが、注目すべきは「住宅・土地以外の再建に必要な費用」です。このような費用を捻出し、住宅ローンを支払っていくのは困難が伴うケースも少なからずあると思います。
南海トラフ巨大地震による全壊・焼失棟数の想定約2,084,000棟
内閣府「南海トラフ巨大地震の被害想定について（令和元年6月）」
東海地方が大きく被災するケース、冬季・夕方で風速8m/sの場合
いつか来ると言われている「南海トラフ巨大地震」。もし発生した場合には未曾有の被害が予測されています。巨大地震だけでなく、集中豪雨や大雪、風害など自然災害のリスクはさまざまです。PayPay銀行では、自然災害への保障がセットされた団信をご用意して、お客さまに安心の生活をお届けします。
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カーディフ生命・カーディフ損保調べ
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