住宅ローン控除について

住宅ローンを利用してマイホームの新築、取得または増改築等をした場合に、一定の要件を満たすと所得税の減税を受けることができます（住宅ローン控除）。
住宅ローン控除の適用に係る手続きは、「証明書方式」と「調書方式」があります。

調書方式

金融機関が税務署に年末残高等を記載した「住宅取得資金に係る借入金等の年末残高等調書」（以下「年末残高調書」）を提出し、税務署からお客さまに住宅ローンの年末残高情報や住宅借入金等特別控除証明書（以下「住宅ローン控除証明書」）を提供する方式です。

※住宅ローンを借り入れた金融機関に、マイナンバーの届け出および適用申請が必要となります。

調書方式に対応した金融機関からお借り入れの場合、マイナポータル連携によって年末残高等の情報が活用でき、住宅ローン控除の確定申告・年末調整のお手続きが簡便になります。

ご参考：調書方式の確定申告・年末調整の流れ

※1マイナンバーの届け出および適用申請は、期限までにご対応いただく必要があります。
期限や手順などの詳細は、住宅ローン控除を受けるお客さまへをご確認ください。

※2住宅ローン控除証明書は、居住開始2年目以降の年末調整で使用します。居住開始年の確定申告の際にお客さまが選択された控除証明書の受取方法（電子交付または書面交付）で交付されます。
詳しくは、国税庁ホームページをご確認ください。
調書方式に対応した金融機関から借入れをされた方へ年末調整のための住宅ローン控除証明書の交付時期について（外部サイト）