投資信託の重要事項について必ずお読みください

• 投資信託の重要事項
• 分配金の重要事項
• 通貨選択型ファンドの重要事項

投資信託の重要事項

投資信託のリスク

• 投資信託は、預金と異なり、投資元本および利回りの保証された商品ではありません。
• 投資信託は、国内外の株式や債券、不動産投資信託証券（REIT）等に投資しますので、組み入れた株式や債券、不動産投資信託証券（REIT）等の価格変動や金利・為替相場の変動、発行者の信用状況等の経営・財務状況、およびそれらに関する外部評価に影響を受けます。これらの影響により基準価額が変動すること、また投資元本を割り込むリスクやその他のリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになります。
• 投資信託の基準価額は、価格変動リスク（金融商品市場等における相場、為替、金利、その他の指標に係る変動により、組み入れる有価証券等の価格が下落するリスク）やカントリーリスク、信用リスク（組み入れる有価証券の発行者等が債務を履行できなくなるリスク）、繰上げ償還リスク、その他（流動性等）のリスク（組み入れる有価証券等が現金化できない、その他不測の事態等が発生するリスク）の影響を受けて変動するため、投資元本を割り込む恐れがあります。また、リスクの内容は、投資信託毎に異なります。ご購入の際に、各ファンドの「目論見書（投資信託説明書）」および一体となっている「目論見書補完書面」で内容をご確認ください。

投資信託の手数料等

• 投資信託のご購入、解約にあたっては各種手数料等（購入時手数料、解約手数料、信託財産留保額等）が必要です。また、これらの手数料等とは別に信託報酬、監査報酬その他費用等を信託財産を通じてご負担いただきます。これらの手数料等は各投資信託および購入金額等により異なるため、具体的な金額・計算方法を記載することができません。各投資信託の手数料等の詳細は、目論見書等でご確認ください。

その他重要事項

• 投資信託は、預金保険、保険契約者保護機構の対象ではありません。
• 当社で取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
• 投資信託の取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）は適用されません。
• 投資信託の口座開設は、20歳以上90歳未満のお客さまに限ります。
• 投資信託での取引は、20歳以上のお客さまに限ります。なお、一定年齢以上のお客さまには、投資信託のリスク等のご認識について確認をさせていただいた結果、当社の総合的判断により、お客さまの取引を制限させていただくことがございますので、ご了承ください。
• 注文のお申し込みは、インターネットのみでの受け付けとなります。お電話では一切注文のお申し込みを受け付けいたしませんので、ご了承ください。
• クローズド期間（解約禁止期間）のある投資信託については、原則として当該期間中の解約注文はお受けできません。
• 当社は、お客さまが当社で購入された投資信託について、他の金融機関の口座への移し変え（移管）依頼をお受けできません。
• お客さまは、当社で購入された投資信託を当社以外の第三者に譲渡することはできません。
• お客さまは、当社に保管を委託された投資信託を質入することはできません。
• 借入金など余裕資金以外でのお取引を固くお断りいたします。
• 海外の取引所の急な休場等により運用会社が注文の受け付けを一時的に停止することを決定した場合、停止を決定する前に受け付けた注文（購入、積み立ての購入、売却）を取り消しさせていただきます。購入注文の取り消しにあたっては、取消対象となった購入注文の代金を普通預金口座に返金いたします。

投資信託にかかる約款等

分配金の重要事項

毎月分配型ファンドの特徴について

毎月分配型ファンドは、1ヶ月ごとに決算を行い、収益等の一部を収益分配金（分配金）として毎月分配する運用方針になっています。このような運用方針であるため、「投資信託の運用を続けながら、運用成果だけは毎月こまめに受け取りたい」というような投資家のニーズに合った商品といえます。

ただし、分配金については、毎月の分配や分配金額が保証されているものではありません。毎月分配型ファンドへの投資にあたっては、分配金の仕組みを正しく理解することが重要です。

分配金の支払いについて

• 投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産の中から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
• 分配金の額は、投資信託の運用状況に応じて変動し、受け取れる分配金の総額は、「1万口当たり○○円」と決定され、お客さまごとの保有口数に応じて計算されます。
• 分配金を受け取るには、決算日の前営業日までに約定し、決算日当日に対象ファンドを保有していることが条件となります。
• 主に海外の資産に投資するファンドでは、購入申込日の翌営業日の基準価額が適用され、受益者となるのは購入申込日の翌々営業日です。そのため、決算日の2営業日前までに購入の申し込みをする必要があります。

  ※投資信託では、2営業日前の14時までの申し込みが必要です。（14時を過ぎた申し込みは、翌営業日申込分とさせていただきますのでご注意ください。）また、決算日が海外休業日となる場合、決算日は翌営業日となります。

  ＜翌営業日約定のファンドの場合＞

  

普通分配金・元本払戻金（特別分配金）について

• 投資信託の分配金には、以下の2種類があります。

※個別元本とは、追加型投資信託における受益者毎の課税上の購入価額（手数料等は含まれません）をいいます。「個別元本＝受益者が投資信託を購入した時の基準価額」となり、同じ投資信託を複数回購入した場合や元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合等に修正されます。

分配金に関する留意事項

• 分配金は、分配方針に基づき、以下の分配対象額から支払われます。

（注1）分配準備積立金とは、上記（1）・（2）のうち、当期の分配金に充当されなかった残りの金額をいいます。信託財産に留保し積み立てられ、次期以降の分配金に充当できる分配対象額となります。

（注2）収益調整金とは、追加型投資信託において、追加設定により、既存受益者への分配可能額が減らないよう調整する（公平性を保つ）ために設けられているものです（追加信託の際、追加設定した価額から元本を差し引いた差額分）。
前期までの収益調整金の残高に、日々の設定・解約による収益調整金を加減したものが、当期末の分配対象額となります。

• 分配金については、あらかじめ一定の額の分配を約束されたものではなく、運用状況等によっては分配金が支払われない場合もあります。
• 分配金は、計算期間中に発生した収益（上記（1）および（2））を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間における投資信託の収益率を示すものではありません。
• 投資信託の収益については、分配金だけに注目するのではなく、「分配金の受取額」と「投資信託の基準価額の騰落額」の合計額で判断することが重要です。

毎月分配型ファンドのメリット・デメリット

通貨選択型ファンドの重要事項

通貨選択型ファンドの特徴について

• 通貨選択型ファンドは、株式や債券などといった投資対象資産に加えて、為替取引の対象となる円以外の通貨も選択することができるよう設計された投資信託です。
• 通貨選択型ファンドの収益源としては、以下の3つの要素が挙げられます。なお、これらの収益源に相応してリスクが内在していることについて注意が必要です。

主な投資対象資産について

• 通貨選択型の投資信託が実質的に投資を行う「ハイ・イールド債」や「新興国債券」については、格付の高い債券に比べて相対的に利回りが高い一方、価格が大きく変動する可能性（価格変動リスク）や組入債券の元利金の支払遅延および債務不履行（信用リスク）などが生じる可能性が高いといえます。